「離婚」のやさしい事典 - Google ブックス | 内定 通知 書 なく した 賃貸
A 両親の間で折合いがつかない場合は、 東京・大阪養育費等研究会が策定した「養育費算定表」の金額が参考になります。家庭裁判所の実務でもそれを参考にして、 個別の事情などを考慮して調停を進めたり、審判で決定したりしています。 「養育費算定表」は公表されており、東京家庭裁判所や養育費相談支援センターのホームページ等で見ることができます。 Q3 調停はどこの裁判所に申し立てればよいのですか?相手が遠方に住んでいるのですが? A 調停は相手の住所地の家庭裁判所に申し立てることになります。 相手が遠隔地に住んでいるときは、その住所地の家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。 申立ては郵送でもできますので、最寄りの家庭裁判所等に用紙をもらうなどして手続をしてください。 ただし、調停にはあなた自身が出席する必要があります。何度も出向くのが無理な場合は、 申立書に「調停回数は最小限にしてほしい」などとその事情を付記して裁判所に調停進行上の配慮を求めることも考えられます。 また、相手が同意してくれるなら、あなたの住所地の家庭裁判所に申し立てることができます。 この場合は、相手に「管轄合意書」(家庭裁判所に備え付けられている)を書いてもらって申立書に添付することになります。 Q4 相手の住所が分からないのですが? A 話合いを進めたり、調停を申し立てたりするには、相手の所在が分からないとできません。 相手の住所を知る方法として、「戸籍の附票」を取り寄せる方法があります。「戸籍の附票」には住民登録上の住所が記載されています。 あなたは、相手とは離婚後は他人となっていますが、子どもは親の「戸籍謄本」や「戸籍の附票」を取り寄せることができるとされています。 したがって、あなたは子どもの代理人として請求することになります。 Q5 現在別居中ですが、養育費は請求できますか? A 婚姻中は、夫又は妻は子どもだけでなく、配偶者(妻又は夫)に対する扶養義務があります。 したがって離婚前の場合は、子どもと配偶者を含めた生活費(婚姻費用分担金といいます)を請求することができます。 Q6 養育費は何歳までもらえるのですか? 20 歳を過ぎてももらえるのですか? A 養育費は成人までとするのが一般的ですが、 子どもや親の状況によっては成人後の大学生や病気で自立できない子どもについて認められることがあります。 大学生の場合、親の資力や教育方針等いろいろな要因を考慮して判断されるのが実情です。 Q7 養育費を一括してもらいたいのですが?
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A 養育費は子どものためのものですから、約束した当時と事情が変わって養育費が必要になれば請求することができます。 まずは、相手とよく話し合ってください。ただし、相手も養育費は要らないものとして生活設計を立てているということも考えられますから、 養育費の協議は難航するかもしれません。養育費を必要とするようになった事情をよく相手に理解してもらうことが大切です。 話合いがつかないときは調停を申立てることができます。 Q13 未婚のまま子どもを出産しましたが、養育費を請求できますか? A まず、相手の男性に認知の請求をしてください。 認知をしてもらって父親であることを明確にした上で養育費の請求をしてください。 相手が認知に応じてくれるなら認知届を市役所等の戸籍係に提出してもらってください。 応じてくれない場合は、家庭裁判所に認知や養育費の調停を申し立てることをおすすめします。 Q14 子どもが私立高校に進学することを希望していますが、入学金や授業料を請求できますか? A 私立高校への入学について相手が承諾しているのでしたら、 授業料、入学金等について毎月の養育費とは別に負担を求めることができます。金額などについて相手と話し合ってください。 相手が承諾していない場合に、家庭裁判所に調停を申し立てたときは、私立高校入学の事情、相手の収入等を考慮して判断されることになります。 Q15 義務者である父親が自己破産しましたが、養育費は請求できますか? A 自己破産しても養育費を支払う義務はなくなりませんから、未払いの養育費を請求することができます。 また、これからの分についても支払ってもらうことができます。 ただし、相手は破産後収入がなくなったり、大幅に減ったりしている場合があるでしょうから、養育費の減額を求めてくるかもしれません。 したがって、相手の事情によっては減額に応じざるを得ないこともあるでしょう。 Q16 相手の収入が少ないので、祖父母に養育費を請求したいのですが? A 祖父母にも孫に対する扶養義務がありますので、孫から祖父母に対して扶養料を請求することは可能です。 しかし、祖父母の扶養義務は 父母に優先されるものではなく、祖父母の生活に余裕がある場合に、認められるという程度の義務とされています。 増額、減額等 Q17 子どもが高校に進学して教育費や生活費が急に増えました。増額してほしいのですが?
A 養育費は子どもの月々に必要な生活費ですから、月払いが原則です。 親の収入の変動や子どもの死亡など予測できない事情が生じる可能性があるからです。 父母が同意すれば一括払いも可能ですが、その後、事情の変更があれば改めて請求することができるものですから、 そのことをお互いに確認していないとトラブルが生じるおそれがあります。 Q8 学資保険は養育費に入るのですか? A 学資保険は子どものためのものですが、契約者が受取人になっているのが普通です。 したがって、子どもの入学時などに支払われる保険金は契約者が受け取ることになり、直接子どもが受け取るわけではありません。 仮に契約者が途中で解約したとしても、子どもや子の親権者は異議を申し立てることができません。 したがって、保険料を負担するからといって養育費の額を少なくしてもよいというものではありません。 保険というものは契約者の事情により、途中解約や中断のリスクがありますので、離婚時に契約者の名義を変更することも一つの方法でしょう。 その場合は保険料を変更した契約者が支払うことになります。 養育費と面会交流 Q9 子どもと会わせずに養育費をもらいたいのですが? A 養育費と子どもに会うこと(「面会交流」と呼んでいます)とは別の問題です。 面会交流を実施しなくても養育費を請求することはできます。 しかし、子どもに会うことは養育費を支払う励みになることでしょうし、 別れた親と子が良い関係を持てるようにすることは子どもの成長にとっても大事なことです。会わせることが難しいような事情がある場合には、 最近の子どもの様子を知らせたり、写真などを送ってあげるという方法もあります。 Q10 子どもに会わせてくれないので養育費を中止したいのですが? A Q 9 の回答でも述べましたように養育費と子どもに会うこととは別の問題です。 会えなくても養育費は支払わなくてはなりません。会えない事情についてよく相手と話し合って子どものためによい方法を考えましょう。 養育費の請求 Q11 過去の養育費をさかのぼってもらいたいのですが? A 過去の養育費については、請求すること自体はできます。 これに相手が応じてくれる場合は、もらうことができますが、そうでない場合に、家庭裁判所が「審判」で過去の養育費の支払を命じる例は多くなく、 養育費を請求したときから認められるのが一般的です。 養育費は、子どもの現在の生計維持のために必要な給付であるという性質から過去の生計をさかのぼって充足させるものではないという考え方や 過去の養育費の請求を広く認め過ぎると、義務者が予想できないような多額な支払義務を負うことになり、 義務者に過酷な結果になるなどと考えられているためです。 Q12 養育費は要らないと言って協議離婚しましたが、今からでも請求できますか?
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採用決定の意思表示 内定通知書の書面では、まずは採用試験に応募してくれたお礼を述べたうえで、採用が内定したことを応募者に伝えましょう。 文面は冗長にならないように気をつけて、端的に企業側の意思が伝わるように作成するのがポイントです。 内定通知書は一般的には郵送で行いますが、その前に採用通知をメールなどで知らせることもできます。 特に競合他社との採用を競っているときには、内定が決まったことを早めに応募者に対して伝えましょう。 採用の合否をメールで通知することを事前に伝えておき、後日改めて内定者に対して内定通知書を郵送する必要があります。 2. 入社年月日 内定通知書には、入社日や出社日に関する事項を盛り込んでおきましょう。内定を辞退する場合には、入社日の2週間前までに連絡してもらうように伝えておくことも大切です。 内定者は2週間以内であれば内定辞退を申し出ることができるため、後からトラブルになってしまうことを避けるためにも、あらかじめ伝えておきましょう。 内定通知書は応募者に対して内定が決定したことを迅速に知らせる役割を持つので、文面は必要最小限に留めるほうが無難です。 内定者に伝えるべき事項が多い場合には、別に送付状を作成してそちらに記載するなど工夫をしてみましょう。 3. 入社日に必要な書類関連 内定通知書を送付する際には、内定受諾書や入社誓約書、労働条件通知書などを一緒に送ることもめずらしくありません。 書類がたくさんある場合には、署名・捺印して返送してもらうものと、入社日に持参してもらうものをきちんと伝えておきましょう。 採用予定者が多ければ、事務手続きにわずかなミスがあるだけでも作業量が増えてしまうので注意が必要です。 返送してもらう書類があるときには、返送先を記載した返信用封筒も同封します。 4. 転職予定で賃貸の契約はできる？内定通知書があれば問題なし！ - みやへい不動産. 内定取消事由 内定通知書には、内定取消事由についても明確に記載しておく必要があります。内定通知書を送付した段階で、企業と内定者の間には雇用契約が成立しているため、内定取消事由の記載は気をつけておきましょう。 内定取消が認められるケースとして、内定者側の都合としては「書類に虚偽内容を記載した」「病気やケガ」「学校を卒業できない」「犯罪行為」などがあげられます。 ただ、これらの理由があればすぐに内定を取り消せるわけではなく、内容の程度によって慎重に判断することが大切です。 一方で、企業側の都合としては経済情勢の悪化や大規模災害の発生などがあげられるでしょう。 具体的には、整理・解雇要件を満たしておく必要があり、合理性が認められない理由については解雇権の濫用となってしまうので注意が必要です。 導入企業3500社の実績と12年間の運用ノウハウを活かし、他社には真似のできないあらゆる業種の人事評価制度運用における課題にお応えします。
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お礼日時:2018/03/20 16:55 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう!
賃貸物件の入居審査にあたって、身分証明書の他に収入証明書を求められることがあります。 これは申込書類に記入・申告した自身の収入と相違がないかを確認するためのものですが、収入を証明するものというのは色々あります。 賃貸/売買の仲介手数料を無料にする方法 「収入証明書を提出して下さい」と言われたら 源泉徴収票 一般的に入居審査で求められるのはこの 源泉徴収票 です。 サラリーマンの方には一番馴染みがあるのではないでしょうか? 年に1度(1月か2月)、勤務先から発行されている書類です。 不動産賃貸売買経験者求む!成果によって月収100万以上可能 これには前年度の給与、控除額等の記載があり、 前年度の給与所得が一目瞭然 です。 紛失されてしまった場合、会社の経理の方に再発行をお願いしましょう。 驚きの斡旋力で空室改善!長期間の入居者を獲得する方法も伝授!