私道持分の売買価格の相場について - 弁護士ドットコム 不動産・建築

5% になります。( 軽減税率適用 ) 売買による所有権移転登記の登録免許税には、軽減措置がありますので、今回の事例では、軽減税率を適用して1. 5%を設定ています。 土地Bの公衆用道路は0円で、土地Cが近傍宅地として設定されています。 土地Cの近傍宅地単価98, 000円/㎡から課税価格を求めると 98, 000円/㎡×90㎡×0. 3= 2, 646, 000円 となります。 土地A(宅地)と土地B(公衆用道路)の課税価格を合わせると 15, 600, 000円+2, 646, 000円= 18, 246, 000円 となります。 最後に、売買による所有権移転登記の登録免許税の計算式にあてはめると 18, 246, 000円×0. 015= 273, 690円 で、 100円未満の端数が切り捨て られますので、 273, 690円→ 273, 600円 が、土地A(宅地)・土地B(公衆用道路)の売買による所有権移転登記の登録免許税となります。 まとめ ここまで、公衆用道路とはどのようなものか、公衆用道路の登録免許税の計算方法について、わかりやすく説明してきました。 公衆用道路が0円の場合は、近傍宅地単価から求めますが、近傍宅地は、基本的に法務局が指定するが、指定方法は各法務局によって異なるので、法務局か市町村の各役所に確認しまおらうしょう。 相続による登録免許税の免税措置を知りたい方へ 相続登記による登録免許税の2つの免税措置(非課税)を分かりやすく解説! 相続登記による登録免許税には2つの免税措置があります。それは、一次相続人が土地の相続登記をしていない場合と土地価格が10万円以下の場合で免除されます。こちらでは、相続登記による登録免許税の免税措置について、わかりやすく解説していきます 登録免許税の納付方法を知りたい方へ 登録免許税の納付方法を徹底解説!納付書の入手方法と書き方マニュアル 「登録免許税って何?いくら支払うの?」という方のために、計算方法や軽減措置の要件、軽減税率をわかりやすく解説。不動産登記と登録免許税の関係、課税される登記の種類と税率、事例を用いた計算例を要点をまとめています。 売買による登録免許税と計算方法を知りたい方へ 売買による登録免許税とは?計算方法や軽減措置と税率をわかりやすく解説! 公衆用道路 [不動産売買の法律・制度] All About. 計算方法や軽減措置の要件、軽減税率をわかりやすく解説。不動産登記と登録免許税の関係、課税される登記の種類と税率、事例を用いた計算例を要点をまとめています。 不動産に関する税金について知りたい方へ 不動産に関わる税金の基礎知識入門書 不動産の取得・売却・相続・贈与には、さまざなな税金がかかります。「不動産に係る税金の基礎知識入門書」では、それぞれに該当する必要な税金についてまとめていますので、気になる方は確認しましょう。