土地 売買 瑕疵 担保 責任
土地売買 瑕疵担保責任 個人
売買の目的物である宅地・建物に瑕疵があった場合に、売主にどのような責任が生じるのかを知っておきましょう。 目次 瑕疵担保責任の対象は? 売買の目的物に隠れた瑕疵があるときは、売主は瑕疵担保責任を負うのが原則です(民法第570 条)。「瑕疵」とは、売買契約の目的物に何らかの欠陥があることですが、瑕疵担保責任の対象となるのは、「隠れた瑕疵」すなわち買主が通常の注意をはらっても発見できなかった瑕疵です。 「宅地建物取引業務の知識」第3編 第8章 第4節 18、同第8節4(1)④ 参照 売買契約の民法上の瑕疵担保責任の効果は? (民法第570 条) ①瑕疵により買主に損害が生じている場合は、買主は損害賠償請求ができます。 ②瑕疵により契約目的が達せられない場合は、買主は契約の解除をすることができます。 権利行使期間は、買主が事実を知ったときから1 年ですが、引渡しされたときから10年の経過により消滅時効にかかります。(最高裁判決) ※1 請負契約の瑕疵担保責任の効果は、上記とは異なります。 ※2 商人間売買における瑕疵担保責任の効果は、上記とは異なります。(商法第526 条) 瑕疵担保責任を負わない旨の特約を付けるには?
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