Q 年金の在職支給停止はどのようなとき、どのような方が該当するのですか。 | 年金 | Kkr-国家公務員共済組合連合会

︱2018. 10. 15 10月号 (通巻712号) Vol. 67 掲載:2018年10月15日 筆者プロフィール 長沼 明 (ながぬま あきら) 浦和大学総合福祉学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を2期8年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年4月から1年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年4月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(2015年、年友企画)、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』(2015年、日本法令) 年金を受給しながら、のんびりと生活しようと人生設計を描いていた人ですが、年金収入だけでは生活は厳しく、また働き始めようか、と思ったそうです。 とすると、もらっている年金は、いつから支給停止になるのか? Q 年金の在職支給停止はどのようなとき、どのような方が該当するのですか。 | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会. 受給している年金は、働き始めたその月から支給停止になるのか、ということが疑問にわいてきたそうです。 今月は、在職老齢年金の支給停止の始まりと終わりについて、そして来月は、働いた期間の年金はいつから増額改定されるのか、について考えていきます。 支給停止の始まりと終わりについて 〜在老の始まりと退職時改定〜 (1)原則として、就職した日の属する月の翌月分から 退職した日の属する月分まで ■厚生年金保険の被保険者になるのかどうか? リタイア(定年退職)していて、また働き始めたときに、もらっている年金が支給停止になるのかどうか? これを考えるときに大切なのが、厚生年金保険の被保険者になるのかどうか、ということです。働き始めたといっても、厚生年金保険が適用になるような労働時間で働かないのであれば、もらっている年金は支給停止の対象とはなりません。支給停止の対象とはならないということは、引き続き、全額もらえるということです。ただし、本人の希望で加入しないということはできません。厚生年金保険に加入する適用要件を満たしていれば、強制加入となります。 同時に、医療保険は協会けんぽ(または健康保険組合等)に加入することになります。自治体の国民健康保険に加入していたとすれば、国民健康保険税(料)は、払わなくてすむようになります。 ■老齢基礎年金は支給停止の対象とはならない! 次に、働き始めたときに、支給停止の対象となる年金についてですが、厚生年金保険の老齢厚生年金だけで、国民年金の老齢基礎年金は対象になりません。 65歳を過ぎている人ですと、老齢厚生年金のうち、報酬比例部分だけが対象で、経過的差額加算(*)は支給停止の対象になりません。したがって、経過的差額加算は、全額支給されます。 *筆者は、経過的加算のことを経過的差額加算と表記している。 また、経過的差額加算については、『年金講座』2018年3月号の 【図表3】 老齢厚生年金と遺族年金のイメージ図をご参照ください。 ▶ ■退職日と喪失日は違う!