所得税と住民税はどう違う？計算方法や上手く節税するためのポイントを解説 | 税金 | Money Journal | 株式会社シュアーイノベーション

Tue, 30 Jul 2024 02:39:47 +0000
質問日時: 2019/12/01 21:42 回答数: 8 件 住民税と市民税府民税とどう違うの? 一般国民が直接納税するものは、「国税(所得税)」と「地方税の中の住民税(都道府県に納税するものと市区町村に納税するもの)」があり、都道府県に納税する都道府県税と、市区町村に納税する市区町村税を合わせて、住民税と呼ぶこともあります。 納税(課税)は、市区町村に纏めて納税しますから、あえて分けることなく「住民税」と呼ぶことも有りです。 したがって、質問の回答としては「どちらも同じ」と言う事です。 0 件 No. 7 回答者: ohkinu2001 回答日時: 2019/12/01 22:56 言い方の違いだけです。 都道府県民税と特別区民税、市町村民税を合わせたものが「住民税」です。 ちなみに一部の例外を除き課税所得の10%でほぼ一律です。 No. 6 hinode11 回答日時: 2019/12/01 22:31 市民税と府民税という二つの言葉をあわせて一つの言葉にまとめて「住民税」と呼ぶのです。 一つの言葉で呼ぶ方が便利だからです。 住民税のうち、市に納めるのが市民税、府に納めるのが府民税。 他の自治体の場合も、市町村に納める市町村民税と都道府県に納める都道府県民税を足したものが住民税です。納める先が2つに分かれてる、ってことやね。 因みに、各自治体によって、税率は異なります。 市民税府民税などをまとめて言うと住民税 「乗り物」と「バイク自動車」を比べているようなもん No. 市民税・県民税と所得税の違いについて知りたい　【市民税】（FAQ）｜名古屋おしえてダイヤル. 3 oo14 回答日時: 2019/12/01 21:52 住民税とあえていうのは、町民や村民もあるし、県民の方のことを考えてのことです。 日本人がすべて京都や大阪の市に住んでいるとは限りませんから。 No. 2 angkor_h 回答日時: 2019/12/01 21:49 住民税とは、都道府県税と市町村税をまとめた言い方です。 国税(所得税等)と区別して、地方税とも言います。 住民税(地方税)は市町村が一括して徴収しています。 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう!

市民税・県民税と所得税の違いについて知りたい　【市民税】（Faq）｜名古屋おしえてダイヤル

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均等割とは、 すべての住民に一律の税金を課す ものとなります。 均等割の標準税率は、都道府県民税だと1500円、市町村民税(特別区域税)だと3500円に設定されています。 つまり、住民税全体の標準税率は1500円+3500円=5000円となります。 ちなみに、本来であれば、上記の標準税率は都道府県民税だと1000円、市町村民税(特別区域税)だと3000円ですが、東日本大震災の復興を目的として、2023年まではそれぞれ500円ずつ加算されています。 住民税の所得割とは? 所得割とは、 所得に応じて税金を課す ものとなります。。 所得割額は、課税される年の前年の1月1日から12月31日に得た所得を元に算出されます。 所得割額を算出するための計算式は、下記の通りです。 所得割額=(所得-必要経費-所得控除)×税率(基本は10%)-税額控除 所得割の標準税率は、都道府県民税だと4%、市町村民税だと6%に設定されています。 つまり、住民税全体の標準税率は4%+6%=10%となります。 標準税率を使用している自治体では、上記の税率を当てはめて計算することになります。 しかし、実際の均等割額や所得割額の税率は 都道府県や市区町村によって異なる可能性がある ため、注意が必要です。 住民税額を確認するための住民税決定通知書とは? 上記のように、自分で住民税額を計算することもできますが、1年間に支払うべき住民税額は、 住民税額決定通知書 というもので確認することができます。 会社に勤めている人の場合は、5月か6月の給与の支給時期に、勤務先から手渡しされるのが一般的となります。 フリーランスや個人事業主の場合は、6月初旬に、納付者本人の自宅に送られてきます。 そして、 6月から翌年5月の1年間分を納める ということになります。 住民税など税金のことを知っておこう! 住民税と市民税の違いは. 住民税は、おおよそ、所得の10%の所得割に均等割の5, 000円を足した金額が課税されます。 しかし、 ふるさと納税 や 医療費控除 など、確定申告の際に、節税することができる場合もあります。 会社勤めなので、天引きされているものを何となく支払っていると、実は、損をしている場合もあります。 税金に関する知識を身に付け、少しでも、節税して得するようにしましょう(^^)