貸家建付地 計算 切り捨て
貸家建付地は相続税の節税に効果的というけれど、そもそも貸家とはどういうものなのか。貸家を建てたら、評価額はどれだけ変わるのか。具体的な内容までは把握しづらいものです。 居住用に最適な土地があるけれど、当面使用する予定がない せっかくのよい土地なので相続税対策を兼ねた土地活用を検討している そのような方に向けて、ここでは 貸家建付地の評価額計算方法や更地との評価額の違い について説明します。また、貸家建付地として評価されるための注意点もあわせて説明します。 これを読めば、 節税しながら効果的に土地活用するためのポイントがわかる でしょう。 「土地活用を検討しているけれど、難しい話をたくさん読むのは苦手」という方は、この記事をざっくりと大枠で押さえた上で、「 HOME4U(ホームフォーユー)土地活用 」を使って 複数の企業から活用プランの提案を受けてみる ことをおススメします。 NTTデータグループが運営する「 HOME4U 土地活用 」は、 実績豊富な多数の大手企業と提携 しています。優良な企業のさまざまな提案を受けられるので、初期費用だけでなく、 ランニングコストや将来の収益性などをしっかり比較した上で活用プランを選択できる のが 最大のメリット です。 土地活用のプロが作る渾身の活用プランを、ぜひ比較してみてください。 1. 「貸家建付地」で相続税評価を下げる 計算方法と注意点のまとめ | 相続会議. 貸家建付地とは? 「貸家建付地」は「かしやたてつけち」と読み、第三者に貸すための建物が建っている土地のことをいいます。 この場合の「貸家」とは一戸建ての賃貸住宅だけではなく、アパートやマンションなどの賃貸住宅や賃貸併用住宅、テナントビル、オフィスビルなどの賃貸物件を総称したものです。 自用地とは違い、 貸家建付地は所有者の利用が制限されることから、 相続税評価額を安く評価 できます。 自用地にアパートやマンションを建てると相続税対策になるといわれるのはこのためです。特に評価額が高い土地をお持ちの方は、税負担を軽減するためにも貸家を建てることを検討されるとよいでしょう。 2. 貸家建付地の評価額計算方法 なぜ土地を貸家建付地とすることで相続税を節税できるのでしょうか? ここでは評価額の計算方法をくわしく解説していきます。 2-1.
「貸家建付地」で相続税評価を下げる 計算方法と注意点のまとめ | 相続会議
を参照して下さい。 共有の場合 土地又は建物が共有の場合の貸家建付地評価についてパターン別に具体例を使用しながら確認してみましょう。 【具体例】 被相続人:父 相続人:子 自用地評価額:5, 000万円 土地の地積:200㎡ 借地権割合:60% 相続開始時の賃貸状況:満室 親子間の地代のやり取り:なし 1. 土地と建物の共有割合が同じ場合 ■結論 父所有部分の50%全てにつき貸家建付地評価が可能 ■評価額 5, 000万円✕(1-借地権割合60%✕借家権割合30%)✕父持分50%=2, 050万円 2. 土地100%所有、建物が共有の場合 建物の父所有部分50%は貸家建付地評価、建物の子所有部分50%は自用地評価 ① 建物父所有部分(貸家建付地)5, 000万円✕(1-借地権割合60%✕借家権割合30%)✕父持分50%=2, 050万円 ② 建物子所有部分(自用地)5, 000万円✕子持分50%=2, 500万円 ③ ① + ② = 4, 550万円 3. 土地が共有、建物100%所有の場合 4. 土地の共有割合<建物の共有割合の場合 建物の父所有部分30%は貸家建付地評価、建物の子所有部分20%は自用地評価 ① 建物父所有部分(貸家建付地)5, 000万円✕(1-借地権割合60%✕借家権割合30%)✕父持分30%=1, 230万円 ② 建物子所有部分(自用地)5, 000万円✕子持分20%=1, 000万円 ③ ① + ② = 2, 230万円 5. 土地の共有割合>建物の共有割合の場合 建物を贈与した場合 「貸家建付地とは」で確認した通り、貸家建付地に該当するためには「建物の所有者=土地の所有者」の算式が成り立たなければなりません。 しかし、唯一例外的に「建物の所有者≠土地の所有者」でも貸家建付地評価が認められるケースがあるのです。 そのケースが下記のケースです。 賃貸アパートの建物と敷地を所有していた父が建物のみを子に贈与したケースです。贈与後に子から父への地代は支払わず使用貸借という前提です。 原則通りに考えると建物の所有者が父ではないため自用地評価となるはずです。しかし、下記要件を満たした場合には貸家建付地評価が可能です。 贈与前の建物の賃貸契約が贈与後も継続していること すなわち、賃借人が贈与後も贈与前と変わっていなければ例外的に建物の所有者が子になったとしても貸家建付地評価ができるのです。