自己破産で免責不許可になる場合とは?割合はどれくらい? - 司法書士法人小笠原合同事務所(兵庫・西宮)

Tue, 30 Jul 2024 05:40:54 +0000

例えば, ○虚偽の債権者名簿(第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第1項第6号において同じ。)を提出したこと。 例:親族からの借入があるのに親族に「 自己破産 」をしたことを隠したいために,当該親族を「 自己破産 」の「 債権者一覧表 」から除外するなど,虚偽の債権者名簿・債権者一覧表を裁判所に提出したこと 破産法上の義務に違反する行為の類型(⑧・⑨・⑪) 破産法252条1項8号「裁判所への説明拒絶・虚偽説明」 「破産手続において裁判所が行う調査において,説明を拒み,又は虚偽の説明をしたこと。」とはどいうことですか? 例えば, ○破産手続において裁判所が行う調査において,説明を拒み,又は虚偽の説明をしたこと。 例:破産手続において裁判所が行う破産審尋などの調査において,財産の処分方法・財産の取得方法などの説明を拒みまたは虚偽の説明をしたこと 破産法252条1項9号「管財業務等妨害行為」 「不正の手段により,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。」とはどいうことですか? 例えば, ○不正の手段により,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。 例:「破産管財人」が引き渡すように要求した財産を引き渡さなかったとか,「破産管財人」が取り寄せようとした書類を取り寄せられないように邪魔をしたなどという場合などの管財業務等を妨害したとき 破産法252条1項11号「破産法上の各種義務違反行為」 「第40条第1項第1号,第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。」とはどいうことですか? 自己破産 免責不許可になったら. これは具体的に言うと次のとおりとなります。 ○「 自己破産 」手続における,「債権者集会」等で破産に関して必要な説明をしなかったこと ○裁判所に財産に関する書類等を提出しなかったこと ○裁判所または破産管財人の調査に協力しなかったこと 免責制度に関わる政策的類型(⑩) 破産法252条1項10号「過去の免責許可等」 「次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において,それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。 イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日 ロ 民事再生法(平成11年法律第225号)第239条第1項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日 ハ 民事再生法第235条第1項(同法第244条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日」とはどいうことですか?

自己破産 免責不許可になったら

自己破産についてインターネットで検索すると、よく「 免責不許可事由 」に関する記事を多く見かけます。 自己破産手続上、借金の免除のことを「免責」と言いますが、この免責が不許可となる事由があるとされています。 「自己破産の申請をしても借金が免除にならない…」。このようなことは実際に起こりうるのでしょうか。 ここでは、免責不許可事由についての解説と、実際に泉総合法律事務所にて免責不許可決定が出た事例について紹介していきます。 1.免責不許可事由とは?

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【破産法 第252条第1項第10号】 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において,それぞれイからハまでに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと。 イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日 ロ 民事再生法 (平成11年法律第225号)第239条第1項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日 ハ 民事再生法第235条第1項(同法第244条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日 これは,上記の6号から9号及び11号とは少し毛色が違う条文です。「7年以内の免責取得」と呼ばれます。 これは,要するに,一度免責を受けたり,それに匹敵するような強力な法律上の保護を受けたことがある場合には,それが7年以内になされたものである場合,原則として二度目の免責を認めないというものです。 >> 過去に免責許可等を受けたことは免責不許可事由になるのか? 【破産法 第252条第1項第11号】 第40条第1項第1号,第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。 これは,破産に関して事情等を説明する義務,重要な財産を明らかにする義務,免責不許可事由や裁量免責の判断に必要となる事情を説明する義務などに違反する行為は,免責不許可事由に当たります。 併せて 破産法上の義務違反行為 といいます。平たく言えば,破産手続に協力しないこと,と言ってもよいでしょう。 >> 破産法上の義務違反行為とは? このページのトップへ 免責不許可事由の種類に関連する記事 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ 弁護士による自己破産申立ての無料相談 自己破産(個人)の弁護士費用 自己破産(個人)の記事一覧 自己破産における免責とは? 自己破産における免責不許可事由とは何か? 過去に免責許可等を受けたことは免責不許可事由となるのか? 自己破産 免責不許可 事例. 免責不許可事由があっても免責される場合(裁量免責)とは? このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。 自己破産における免責不許可事由などについて,実際に弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,自己破産申立て経験200件以上,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務める自己破産の実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。自己破産のご相談は無料です。 ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。 ※ご来訪相談となります。お電話・メールによるご相談は承っておりませんので,予めご了承ください。 >> 個人の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ LSC綜合法律事務所 所在地: 〒190-0022 東京都 立川市 錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階 ご予約のお電話: 042-512-8890 >> LSC綜合法律事務所ホームページ 代表弁護士 志賀 貴 日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期) 所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部 >> 日弁連会員検索ページ から確認できます。 アクセス 最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分 駐車場:近隣にコインパーキングがあります。 >> LSC綜合法律事務所までのアクセス

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自己破産すれば借金返済の義務がなくなりますが、それは裁判所から免責許可を得られた場合に限ります。 そのため裁判所から免責を得ることができずに 免責不許可になってしまった場合には自己破産手続きが失敗した ということになります。 自己破産を弁護士に依頼して手続きすれば9割以上は免責を得ることができるのですが、もし免責不許可が出てしまった場合にはどうすればいいのでしょうか? ここでは自己破産して免責不許可になってしまった場合にどうすればいいのかわかりやすく解説しています。 自己破産して免責不許可になるとどうなる?

弁護士立てて一部配当でもすればギャンブルでも免責されるだろ。 もちろん法的整理が初めての場合に限るが。 俺の体験談だけど、平成8年に自己破産しました。 浪費と借り入れ時の収入偽造申告で詐欺にもあたるとして 免責不許可になりました。(計7件) その後、何も言ってこなかったので放置。 5年後、消滅時効の援用を出したら、すんなり消してくれました。 完済扱いになるんだろうと思ってたけど、情報自体が消えてしまいました。 その後、破産した中にあったア○ムだけが去年、またカード発行してくれました。 今はゴールドマスターにまで成長。他、銀行のクレカとSBI、楽天を持ってます。 ついでに、今年の2月に住宅ローンもフラット35ですが組めました。(3170万) 免責おりなかったからって、一生問題でもないので気にするなって事ですw 弁に破産・免責手続き依頼→弁が委任契約完了 調査後、過払いを全部取り返せば総債務より戻ってくる金の方が多い こういう場合ってどうなるの? 自己破産の免責がおりなかった事例は?免責不許可の確率とその後!. あとたとえ免責下りなくても、もう払えないから自己破産申請してる この場合、クレ会社側はどういう処理をするの? 免責下りなかったら即督促開始されるよ。 業者はそんなに生易しくないです・・・ 俺も免責不許可になった瞬間から電話と手紙攻撃で 「無利息、毎月1万円」の条件付で最後まで払わされたよ。 プロミスが一番しつこかった。 免責不許可後、裁判所通して督促してきた。 あんた免責不許可でしょ、だったら支払えってorz あと、アイフルも破産申請の異議申し立てがハンパなかった。 東京地方裁判所だが、ギャンブルで400万、カードで回数券換金20マンして免責降りなかった。ちなみに、俺と一緒の部屋にいた人間もギャンブルと換金行為で免責降りず。 4月から急に厳しくなったって弁護士が言ってた。 管財事件になったけど後に「配当無し」になって異時廃止になった場合、 免責を許可する。の一文がない破産者って免責不許可でいいの? 異時廃止の場合、免責許可申し立ての判決文に「免責を許可する」があれば 免責許可だと思います。 それがない場合は不許可なのでは。

A. いいえ。残念ながら出来ません。このように一部の債権者だけを外した債権者の名簿を裁判所に提出することは,免責不許可事由となってしまいます。 Q. 過去に自己破産したことがあります。もう1度自己破産することは可能でしょうか? A. 自己破産・免責は原則として1回のみ認めるべきであるという考えから,自己破産・免責許可の申立てをした時から過去7年以内の間に,免責許可決定を受けてそれが確定したことがあった場合には,免責不許可事由となるとされています。したがって,過去に自己破産したとしても,免責不許可であったり,免責許可決定がなされていたとしても,それが今回の申立てよりも7年より昔の話であれば,免責不許可事由にはなりません。 Q. 過去に個人再生をしたことがある場合も,免責不許可事由となるのでしょうか? A. はい。もっとも,対象となるのは給与所得者等再生の場合と個人再生手続中にハードシップ免責を受けた場合のみです。ハードシップ免責を使っていない小規模個人再生手続は対象となりません。また,これも,給与所得者等再生の再生計画案の認可決定が確定した日やハードシップ免責を使った小規模個人再生の再生計画案の認可決定が確定した日が,今回の自己破産・免責許可の申立てよりも7年を超える昔の話であれば問題はありません。 Q. 他にどういう免責不許可事由がありますか? A. 業務や財産に関する帳簿・資料等をわざと破棄・偽造してしまうこと,破産管財人の調査に協力しなかったこと,裁判所からの質問等に対して嘘を言ったことなど破産手続の妨害的な行為が免責不許可事由となります。 裁量免責 Q. 免責不許可事由があると,絶対に免責を受けることはできなくなってしまうのですか? A.いいえ。そんなことはありません。免責不許可事由がある場合であっても、裁判官がさまざまな事情を斟酌した上で、その裁量によって免責許可の決定をしてくれる場合があります。これを「裁量免責」といいます。 Q. 裁量免責は,どのくらいの割合で認められているのでしょうか? A.具体的な数字までは把握できないのですが,例外的な場合を除いて大半の場合に認められていると考えられますので,9割以上は裁量免責が認められていると思われます。当事務所でも,裁量免責が認められなかったという事案は現在のところありません。 Q. 自己破産 免責不許可 抗告. 裁量免責が認められない場合とは,どのような場合ですか?