3円/Kwhもある再エネ賦課金 | 静岡県静岡市の工務店Sanki Haus(サンキハウス)
国際環境経済研究所理事・主席研究員 印刷用ページ 昨年11月17日、テレビ東京の「ワールド・ビジネス・サテライト」がこれまでテレビでは取り上げられることのなかった切り口で、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を取り上げた。同局のホームページには当日放送された内容が動画で掲載されている(下記URL参照)。 2015年1月8日現在は閲覧可能であるが、問い合わせたところ、放送からある程度日が経つと削除されてしまうようなので下記に概要をご紹介する。 番組は、電気代上昇に対する負担感を訴える消費者の声から始まる。夫婦と子供二人という一般的な家庭で、2010年6月の電気料金は約5000円だった。しかし今年(2014年)の6月には11, 256円と倍以上にはねあがっている。主要因は原発停止による電気料金の上昇であるが、検針票に記載されている「料金内訳」の中に「再エネ発電賦課金」という新たな項目が加わっていることへの驚きと、それがさらに電気代上昇につながることへの懸念が述べられる。「福島原子力発電所事故以降原子力だけには頼れないので、多少の負担は仕方ないと思っていたが、これ以上上がると生活への負担が・・」というのは、多くの消費者に共通する素直な思いであろう。 一方で再エネ事業への投資商品販売が好調だ。平均分配率は8.
再エネ賦課金は取られるばかり？（2016年7月27日発表） - 太陽光発電投資ファンドのゼック
61円/kWhを越えて、2019年の段階で2. 95円/kWhまで値上がりしています。 今後、予定通りに値下がりに転じるのか、微妙な状況です。 まとめ 再生可能エネルギー特別措置法は、再生可能エネルギー発電施設の導入を促し、電力エネルギー全体の中での比率を高める為に、敢えて負担を電力利用者へ求めた制度です。 その事で、燃料を使った発電の比率を減らし、液化天然ガスや原子力発電など、国外からの輸入に依存しない自立型のエネルギー供給体制を作るのが目的です。 その負担額は、この先当分の間は増え続け、我々の家計を圧迫する事は既定の路線です。 それでも、今やっておかないと、完全に国外からのエネルギー燃料の輸入に頼った社会を変える事はできません。 クリーンエネルギーは、環境問題と絡めて考えられる事が多いですが、経済問題でもあるわけです。
再エネ賦課金に限らず、電力会社の料金体系(基本料金、電力量料金、燃料費調整額など)はすべて税込みです。つまり、2. 95円の再エネ賦課金の場合約0. 2円が消費税相当分となります。 再エネ賦課金のこれまでの推移と将来の見通し 年度 太陽光 付加金 ※1 再エネ 賦課金 負担額例 ※2 平成22年(2010年) 0. 00円 - 0円 平成23年(2011年) 0. 03円 6円 平成24年(2012年) 0. 06円 0. 22円 52円 平成25年(2013年) 0. 05円 0. 35円 74円 平成26年(2014年) 0. 05円 ※3 0. 75円 148円 平成27年(2015年) 1. 再 エネ 賦課 金 不 公式サ. 58円 292円 平成28年(2016年) 2. 25円 416円 平成29年(2017年) 2. 64円 488円 平成30年(2018年) 2. 90円 537円 令和元年(2019年) 2.