事務所に住む 違法
回答 回答日時: 2012/3/14 11:50:58 面白いですね。 デメリットは水廻りとくにお風呂が無いから設置するのに、えらいお金がかかります。 また退去時の原状回復費か結構かかるでしょうね。 メリットは、自分たちの好きなように仕切って部屋割りなど出来る事ですね。 どちらにしてもお金があればいいのですが。 しかしながら面白い話なので頑張って下さい。 ナイス: 1 Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す
住む部屋を事務所としても使用してよい？｜Kurashify（暮らしファイ）
「そもそも株主として総会で了承されてもいないのに、自宅に戻れないからと言って、会社に住むことは違法ではありませんか」との質問ですが、 会社に住むことによって、会社に損害を蒙らせているのであれば、違法であり、損害賠償責任が発生します。 「賃貸契約結んで、光熱費払えば済む事なのですか。それとも会社に365日寝泊まりする事を、社長は自分に許可できるのですか」との質問ですが 原則論で言えば、社長が会社と賃貸借契約を締結することは、利益相反行為となりえますので、株主総会の承認を得なければなりませんが(会社法356条)、あなたが株主として反対すれば、株主総会での承認は得られないでしょう。 また、会社に損害を与えるような行為をすれば、会社の代表者だとしても、損害賠償責任が発生します。 「株主訴訟で追い出すこともできますか」との質問ですが、 株主代表訴訟で請求できるのは、損害賠償請求だけですので、会社事務所からの立退請求などの非金銭的請求を求めることはできません。 結局、代表者である奥さんに対する、会社事務所からの立退請求は、その主体となる会社代表者を変更しなければ現実的にはできませんが、会社代表者を変更するためには、取締役間あるいは株主間で、過半数での決議が必要ですので、あなたと奥さんがその権限の半分ずつを持っているというのであれば、代表者の変更は困難だろうと思います。
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教えて!住まいの先生とは Q 貸事務所や貸店舗を住居として使うのはアリ? 初めて質問させていただきます。 実は諸事情により今年度中に引っ越しを考えているのですが、不動産サイトを色々見てるうちに一つ疑問が。 マンション等とあまり家賃が変わらない貸事務所や貸店舗が、ちらほら見受けられるのです。少々古かったりはしますが、間取りや広さは申し分ありません。不動産の方と相談してみて問題がなければ「住居として使ってみるのも面白い」と考えているのですが。 というわけで質問です。 ・貸事務所等を、実際に住居として使われている方はいらっしゃいますか? ・また住居として使う場合、なにかデメリットが発生することはあるのでしょうか?
セキュリティが厳しいマンションでは事務所利用が難しい マンションの中には、オートロックや監視カメラなどが設置され、セキュリティの厳しい物件があります。 このタイプの物件は、入居者以外の人の出入りが難しくなっている傾向です。 そうすることで犯罪者の侵入を防ぎ、入居者に安心して暮らせる環境を保証しています。 したがって、このような物件は事務所利用が難しくなるでしょう。 事務所利用にすることで、居住者以外の人の出入りが多くなるとイメージされやすい一面もあります。 それでは、せっかくセキュリティを厳しくしている意味がなくなります。 ほかの入居者にとっては、見知らぬ人が共用部分を出歩くことになり、不審や不安に思ってしまうでしょう。 ただし、事業によっては住人以外の人の出入りが皆無なケースもあります。 たとえば、個人事業としてネットを通じて仕事のやり取りをしているならば、自宅に人を招く必要がありません。 この場合は、うまく事業内容を説明することで、不特定多数の人の出入りがないことをアピールし説得できるかもしれません。 最終的に、その物件で事務所利用できるかどうかは大家の判断によるのです。 不動産会社を通じてうまく説得してもらえば、事務所利用を認めてもらえる可能性があります。 8. 住宅専用マンションの事務所利用は違反ととらえるべき SOHOのような小さな事務所であれば迷惑をかけないと判断し、居住専用マンションを事務所利用する人がいるかもしれません。 しかし、居住専用マンションに住むならば、事務所利用を安易にするべきではありません。 たとえば、看板を掲げたり、ポストに屋号を表示したりすると近隣住人に知られてしまいます。 そうなれば、すぐに管理会社や大家へクレームが寄せられ、退去を迫られることになりかねません。 ただし、事務所として登記せず、個人事業主やSOHOとして周りに迷惑をかけずに利用することは可能です。 その場合でも、一般的な事務所としての使い方をするのは違反となります。 たとえば、ライターやデザイナーが屋号をポストに表示することも、居住専用物件では禁止されていることが多い傾向です。 9.