会社役員・経営者・社長の住宅ローン審査とは？
住宅ローンを断られた。 現在住んでいる家が手狭になり、ウロチョロしている子供を踏んづけそうになるので、以前より新居を探していた。 妻が 「ここが良いんじゃない?」 というので現地を下見し、 「築年数の古いマンションを今からリノベーションする」 という物件の購入を決めた。 リノベーションに関しては、これからやるのでこちらの意見を最大限聞いてくれると言う。 不動産屋さんの担当者に、 「会社を始めてまだ3期目ですが、大丈夫ですか?」 そう聞いたところ、色々資料は出さないといけないがおそらくは通るだろう。とのこと。 「床はこういう感じで、壁の色は。。。」 なんて夫婦でワクワクしていたが、それから1週間、悲報が届く。 住宅ローン全滅。まじ全滅。 都銀なんてとんでもなく、地銀も断られ、知り合いから紹介された信用金庫ですらダメ。 フラット35なら前年の年収しか見ないので行けるのでは?と頼んでみたが、今度は物件の上部の 「せり出し部分」 それが2メーター以上なので、フラット35の適合物件ではない。ということらしい。 誰だ?建てた時にこんなにも「せり出す」ことを決めた奴は!! オシャレだと思ってやってみたのが完全に裏目ってるぞ、おい!! と声を大にして言いたい。 断られる理由は、各銀行様々で 「年収が足らない」 「創業間もないので会社の決算では実態が見えない」 「会社への経営者貸付がある(どこの中小企業もあるけどね)」 などなど。 つまるところ、 「あなたのようなチンピラには金は貸せない」 そういうことだろう。 一番頭に来たのは某「赤い都銀」の担当者に言われた 「うーん、加藤さん惜しいぃ! !」 何だ?惜しいとは?お前は児玉清か!! おのれ銀行め！！住宅ローンを断られた中小企業のおじさんの愚痴 | みかづきナビメディア. 40歳を過ぎた男を「惜しい」呼ばわりするお前は何様だ?そもそもお前の金か?お前の年収はいくらだ? いかん、いかん、愚痴が止まらん。 そもそもが新聞を読んでも、日経ビジネスを読んでも 「貸し出し先がない!!銀行の悲鳴! !」 「内部留保率上昇に見る銀行ビジネスの崩壊」 などなど、銀行の本業である「金貸」の現状を憂う記事は多い。 ここにいるよ。お金借りたい人。 ちゃんと返すよ。俺。 保険証券とか証券口座のデータとか、自分の資産状況を出したけど、結構お金もあるよ。 保険証券に抵当付けても良いよ。(そういうことも出来る) でもダメ。 結局、中小企業の社長なんて相手にされない。 とは言え、住宅ローンはパッケージ商品で、重要なのは銀行の先にある信用協会の審査。 各銀行の決裁権なんてほぼないことも重々承知している。 そのことは十分知っているが、自分がその基準に、 こんなにもハマっていない とは知らなかった。 まあ、良い。 かくなる上は、銀行から 「借りて下さい!
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経営者が住宅ローンを申し込みする場合は、会社員などと提出書類が異なるだけでなく、「住宅ローン控除」の手続きも異なります。 会社員・公務員が住宅ローン控除を利用する場合、1年目のみ確定申告を行い、2年目以降は勤務先の年末調整で控除手続きができるため確定申告は不要です。しかし、毎年確定申告をしている経営者の場合は、1年目だけでなく2年目以降も確定申告で控除手続きを行う必要があるため、注意しておきましょう。 また、自宅を仕事の事務所にしている場合も気を付けてください。なぜなら、住宅ローン控除には以下のような条件があるからです。 「新築または取得をした住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること」 ※制度について詳しくは国税局のホームページでご確認ください。 もし、事業で自宅を使っている割合を50%以上にして申告している場合は、住宅ローン控除が使えない可能性もあります。不明な点があれば、税務署に確認するようにしましょう。 相談できる金融機関を探そう!
ARUHIは何年も連続でフラット35の取り扱い実績で1位を獲得し続けている金融機関です。ARUHIは全国にある店舗網と豊富な融資実績と商品ラインナップ(独自商品)が特徴で、審査面でのサポートも非常に充実しています。 何かと慣れないことが多い住宅ローン契約を盤石の態勢でサポートしてくれるのは最大の強みです。 アルヒダイレクトはこちら: 社長・経営者・会社役員の住宅ローン審査の補足情報 会社役員・経営者・社長の立場はばれる? たまに、「会社役員であることを隠して住宅ローンを申し込もう」と考える人がいますが、会社謄本(登記事項証明書)には、その会社の取締役の名前や住所が明記されていますので、経営者・役員であることを隠しても金融機関には簡単にばれてしまいます。 仮に申し込み時点でバレなかったとしても、後日判明して虚偽の申告をしていたと判断されるた場合、金融機関から住宅ローンの一括返済を求められるリスクもあります。 経営者の息子だと住宅ローンを審査に通りにくい? 親が社長・経営者の息子が社員や役員として働いている場合、住宅ローン審査に不利と言われていますが、これは本当でしょうか。親が経営者である場合、同族経営企業という判断がさえ、金融機関は住宅ローン審査に慎重になるためです。息子さんが親が社長をしている会社に属しているということはいずれ、その会社を継ぐ、経営者という立場になる可能性が高いのでこれはいたし方ありません。 こうした場合には会社の決算書の提出が求められることが多いようです。 雇われ社長・役員の住宅ローン審査について 中小企業で実際の経営参加権を有していないのに取締役の肩書きを有する場合があると思います。こうした場合でも住宅ローン審査を行う金融機関では取締役として扱い審査を行うため慎重な判断が行われてしまいます。 役員は善管注意義務、忠実義務、競業避止義務などの各種義務、会社に対する損害賠償責任があり、肩書きだけの雇われ役員を引き受けている自体が極めて危険なことと言えます。 また、中小企業の場合には金融機関からの融資を受ける際に代表取締役(社長)の個人保証をつけることが前提となることも認識しておきたいと思います。 赤字の会社の会社役員・経営者・社長は住宅ローンを借りれるのか? 赤字が単年なのか、数年続いているのか、また累損が発生しているのか?など「赤字の状況」により住宅ローン審査結果は違ってくるでしょう。前項に記載した会社経営者・社長の役員報酬を含んでの赤字なのか?は極めて重要な判断材料となるでしょう。 また、節税のために、逓増定期保険、生命保険、オペレーティングリースなどさまざまな節税商品が世の中には出回っていますが、こうした商品の多くは何かしらの形で損金処理をし、利益を繰り延べするもので、利益が簿外に流れることになりますが、こうした御社の節税状況を住宅ローン審査を行う金融機関が理解・加味するのはあまり期待しないほうがよいでしょう。 経営者・会社役員は社宅かマイホーム購入のどっちがオトク?