年金受給者 確定申告 フローチャート
企業年金に控除はある? 企業年金が支給されて暮らしは少し安定するけれど、年金に課税されて支給額が減るのは痛いところ。いくら税金がかかるか気になりませんか? 年金受給者の方必見！所得税がかかる場合とかからない場合. 確定申告するときに計算する必要がありますので、その算出方法をご紹介します。 ① 企業年金は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。 この雑所得となる主な公的年金等というものは、次のものです。 ・国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法で定められた年金など ・これまで勤務してきた会社から支払われる年金など ・外国の法令に基づく保険や共済による年金の類 ② 企業年金からの源泉徴収があります。 ・企業年金の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に、 5. 105% を掛けた金額が源泉徴収されます。 ③ 企業年金所得の金額の計算方法を示します。 (a)企業年金の収入金額の合計額、(b)割合、(c)控除額が、雑所得の速算表として、65歳以下と65歳以上に区分され、まとめられています。 企業年金の所得の金額=(a)×(b)-(c) 例えば、65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が400万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります 400万円×75%-37. 5万円=262. 5万円 この金額に 5. 105% を掛けた金額が、税金として源泉徴収されます。 ■質問その3)源泉徴収されているなら、企業年金の確定申告はしなくても良いの?
年金受給者 確定申告 生命保険料控除
何となくわかる、人はいるでしょうがきちんと理解している人は意外と少ないかもしれません。 この似たような言葉ですが、意味が少し違います。まず、「自営業者」「サラリーマン」を例にして2つの違いを説明します。 自営業者の場合収入は、そのまま売上金額になります。所得はこの売上金額から必要経費を差し引いた物です。 サラリーマンの場合ですと、収入は給料の額面上の金額です。細かく言うと、色々な税金が差し引かれる前の金額という事です。所得は、収入から給与所得空所というものが差し引かれた後の金額という事になります。 紛らわしい言葉ですが、覚えておくと確定申告時などには役に立ちますからいいでしょう。 年金受給者でも年金は所得と見なされ、確定申告が必要になります。しかし、場合によっては確定申告不要制度というものもありますし、高齢者を扶養している人や、年金受給者の医療費を負担している人への特例等もあります。
75-37万5, 000円-38万円=37万円 一方、65歳で年金収入が年150万円の場合は、雑所得は0円(マイナスは0円とみなされる)となるため、確定申告は不要となります。 ・150万円-120万円-38万円=△8万円 年金受給者のための「確定申告不要制度」とは?