みんな で 大家 さん 確定 申告
不動産投資コラム 2018/04/29 2018/06/18 不動産投資を始めると、必ずしなければならないのが 「確定申告」 です。 たとえサラリーマンであっても、給与以外に「家賃」という収入が発生するため、その所得に応じた確定申告が必要となります。 この記事では「いつもの確定申告とどう違うの?」「手続き大変?」「どうやるの?」などの疑問に答えて、具体的に解説していきたいと思います。 【1分で分かる!新築一棟投資の魅力とは?】東京圏・駅徒歩10分圏内の物件紹介はこちら 1. 白色ってなに?青色ってなに? 確定申告には白色申告と青色申告の2種類がありますが、それぞれ何が違うのかについて知らない人は多いのではないでしょうか。 意味や違いを知らないと、税金面で損をしてしまうかもしれませんので、まずは白色申告と青色申告の違いについて見ていきましょう。 1-1. みんなで大家さんに税金はかかる？節税対策になる？投資家目線で解説 – 不動産テックラボ. 白色と青色の違い 確定申告とは、個人では1月1日から12月31日までの1年間でどれだけの所得があったのかを申告するものです。 基本的には所轄の税務署において、翌年の2月16日から3月15日までの1ケ月間において手続きをすることになります。 確定申告は、白色申告と青色申告に分かれており、 事業規模としての青色申告の承認申請書を税務署に提出することで青色申告とする ことができます。 白色申告というものは特に取り決めはありませんが、一般的な確定申告は青色申告と分けるために白色申告といわれています。 つまり、 青色申告の承認申請書を提出していない場合は、すべて白色申告 となります。 青色申告の方が白色申告よりも手間がかかりますが、その分あとでご紹介する いくつかの節税できる特典 が受けられます。 また、2014年分から白色申告であっても帳簿への記帳や保存が義務化されたため、白色と青色でほとんどかかる手間に差がなくなりました。 よって、青色申告の条件に該当している場合は、 できる限り青色で申告したほうがメリットがある と言えます。 1-2. 不動産所得は青色申告の条件に当てはまる 不動産所得は青色申告になると一般的に言われていますが、それは青色申告をするための条件に当てはまっているからです。 青色申告の制度を利用するためには、 事業所得、山林所得、不動産所得のいずれかがある人 です。 不動産投資をすることで、家賃収入という不動産所得が発生するため、不動産投資家は青色申告を利用することができます。 ただ不動産所得があれば、自然に青色申告となるわけではありません。 その年の3月15日までに、所轄の税務署長に「青色申告の承認申請書」を提出することで、翌年の確定申告において青色申告することができます。 また、青色申告申請書を提出したあとについても、 青色申告に必要な帳簿付けなどは必要 となります。青色申告に則った帳簿は必ず揃えるようにしましょう。 1-4.
みんなで大家さんは胡散臭いから辞めたほうがいい？プロ投資家目線で厳しくジャッジ！ | 老後資金ガイド
(笑) 自宅に届いた「支払調書」という名のハガキ 結構余談が長くなってしまいましたね、すみません。さて、ここからが本ブログの本題です。 先日、自宅のポストを覗くと一通のハガキが入っていました。それがこちら↓ みんなで大家さんから届いた謎のハガキ 怪しい。。。 余談では、あれだけ信じていると言ったKurochuですが、このハガキ右下の「みんなで大家さん販売会社」という文字から溢れ出る胡散臭さはどうにも。。。(笑) 外には本当になんの情報も書かれておらず、「会社破産手続き開始のお知らせ」とかだったらどうしよー!
みんなで大家さんに税金はかかる？節税対策になる？投資家目線で解説 – 不動産テックラボ
昨今では、老後資金2, 000万円問題や急速な少子高齢化などにより、近い将来の収入不安や老後の不安を抱えている方が多いのではないでしょうか。 そんな不安を解消するために、今から投資や副業を始める方や既に始めている方が多いようです。 しかし、投資や副業をすることで、増えた収入に対する「税金」や「確定申告」を考える必要があります。初めて「確定申告」をする方は、いつから、どのような流れで、何をすればよいのか分からない、という方がほとんどではないでしょうか。 今回の記事では、「確定申告」について、申告が必要なケースや基本的な申告のやり方をご説明します。 確定申告とは?
国民向けの一人あたり10万円の現金給付「特別給付金」は、「非課税」となっております。 ※新型コロナ税特法第4条第一号により非課税所得とされています。 ■新型コロナウイルス対策の企業や個人事業者向けの給付金に税金はかかるのか? 自営業の個人商店やフリーランスの方、中小企業などの事業者向けに、国や地方自治体から給付される「持続化給付金」や「休業協力金」、「雇用調整助成金」は、現在「課税対象」となっております。 出典:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律< > 業績が赤字であれば所得はないですが、営業努力の結果、黒字の場合は課税の対象となるのでご注意ください。 このように、確定申告は社会の変化によって税制や確定申告の仕組みがしばしば変わることがありますので、確定申告が必要となる方は、事前に調べておくことをおすすめします。 まなべる資産運用記事一覧へ