火災保険の更新の連絡が来ない！契約更新しないとどうなる？

住んでいるアパートの契約期間が満了に近づき、その際契約を更新する方もいることでしょう。 そのときに必要な費用のひとつには、「更新手数料」というものが挙げられます。 賃貸物件の契約更新時の費用には、消費税がかかるもの・かからないものがありますが、この更新手数料はどうなのでしょうか。 この記事では、賃貸アパートを契約更新する場合についてのお話をしていきます。 関連のおすすめ記事 アパートを契約更新したい!どんな流れで行われる?

1. 60．火災保険の契約更新をし忘れた！｜賃貸相談Q&A｜賃貸スタイル
2. うっかり更新手続きを忘れた！ 注意しなくてはいけない6つのポイント
3. 賃貸の火災保険を更新し忘れた｜安心してください｜対処法 | 金融系WebライターＣＦＰ金子賢司のブログ

60．火災保険の契約更新をし忘れた！｜賃貸相談Q&Amp;A｜賃貸スタイル

アパートの契約更新時にかかる更新手数料がいくらくらいなのかというと、だいたい家賃0.5~1か月分程度であることが多いようです。 家賃6万円のアパートであれば、3~6万円程度を更新手数料として支払うことになるでしょう。 はっきりとした金額は賃貸借契約書に記載がされていると思いますので、確認してみてください。 ではこの更新手数料には、消費税が課税されるのでしょうか。 国税庁のHPでは、居住用としてアパートを借りる場合の家賃や敷金、管理費などの費用には、消費税はかからないと記載されています。 そのため、更新手数料もかからないのではと思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。 この更新手数料に関しては、アパートを居住用として借りる場合であっても、消費税は課税されます。 先ほどお伝えしたように、更新手数料は不動産会社が契約更新の事務手続きを行うための費用です。 言い換えれば、不動産会社が事務手続きを行ったことによる報酬ということになりますから、必然的に更新手数料は消費税の課税対象となってしまうのです。 更新料はどんな費用?消費税はかかるの? 更新手数料のほかにも、アパートの契約更新時にかかる費用がありますのでご紹介していきましょう。 ここでは、「更新料」についてご説明します。 更新料は、アパートを契約更新する際に貸主に支払う費用のことで、貸主目線から考えると、月々の家賃の金額を抑える代わりにいただく費用という意味合いがあるようです。 必ず支払わなくてはいけない費用なのかというと、そういうこともなく、貸主次第であることが多いとされています。 また更新料は地域性もあり、関東圏や京都などでは更新料を支払うことが一般的ですが、大阪や名古屋では更新料がないケースが多いようです。 では更新料を支払う場合、どのくらいかかるのでしょうか。 更新料はだいたい家賃1か月分であることが一般的といえます。 ただし、賃貸重要の高いエリア内の物件の場合は家賃2~3か月分くらいかかることも珍しくはないようです。 こちらもはっきりとした金額は賃貸借契約書に書かれていると思いますので、確認してみてください。 また、消費税が課税されるのかどうかについては、アパートを借りる目的で違いがあります。 ほとんどの方は居住用として借りると思いますが、居住用の場合は更新料の消費税は「非課税」です。 もし店舗や事務所などの事業用としてアパートを借りる場合は、消費税の課税対象と見なされますのでご注意ください。 アパートでは加入しておくべき火災保険料!消費税はかかる?

うっかり更新手続きを忘れた！ 注意しなくてはいけない6つのポイント

更新手続きの連絡が届いていたのに、うっかり更新を入居者様が忘れていたらどうなるのでしょうか? 先の例では「管理会社が通知を忘れていた」ので落ち度は管理会社にありますが、今回は「入居者様が忘れた」場合です。 さすがにこれは「遅延損害金のようなペナルティあるでしょ?」と思うかもしれませんが、じつはこの場合も「法定更新」となり交渉の決着が着くまでは従来条件での賃貸契約が継続されます。 「え?だったら更新手続きしない方が得じゃない?」と思われるかもしれません。 その通りなんです。 ただ、そこは管理会社も「更新料という収入」を放棄することはありませんから、更新手続きの期日までに催促の連絡はあるでしょう。 それに契約書上は「更新手続きを行う」と書かれているので、故意に更新手続きを行わないのは信義則上問題はありそうです。 また更新時は今の家賃値下げ交渉をするチャンスでもあります。 法定更新では「今までの契約そのままで更新される」のですから、当然家賃もそのままです。 ですが、更新期限の満期を迎えて新しく再契約するので、家賃交渉は出来るのです。 賃貸の家賃は更新時にチェック!値引き交渉は可能なの?

賃貸の火災保険を更新し忘れた｜安心してください｜対処法 | 金融系WebライターＣｆｐ金子賢司のブログ

普通借家契約は、2年に1回「更新」がやってくる 賃貸物件を借りる場合には賃貸借契約を結びますが、普通、この賃貸借契約には契約期間が決められています。 賃貸借契約には、「普通借家契約」と「定期借家契約」がありますが、一般的な賃貸契約の多くが普通借家契約になっていますので、ここでは普通借家契約を前提に話を進めます。 契約期間については、通常、2年間に設定されているアパートやマンションがほとんどで、更新時期が近づくと不動産会社から通知が来ます(だいたい契約満了日の1〜3カ月前)。もちろん、契約期間が過ぎたからといって、2年ごとに引っ越しをしなければいけないわけではなく、賃貸契約を更新すれば同じ部屋に住み続けることができます。 更新時の更新料は絶対にかかる? 賃貸契約の更新手続きは、地域によって違いがあります。たとえば私が長年住んでいた関西圏(※厳密には京都府以外)では更新料を支払うことは、ほぼありませんでした。 更新料というのは、2年ごとに設定されている賃貸借契約の期間満了後、更新契約をする際に、借り主から大家さんに支払う費用のことです。目安としては、家賃の1カ月分になります。 更新料が発生しないエリアでは、2年ごとに自動更新されていくのが一般的でした。賃貸物件の更新料の有無は、契約書に必ず記載がありますので、賃貸借契約を結ぶ際にはあらかじめ確認をしておきましょう。「更新料がない」物件で、2年ごとに「更新契約書を取り交わさない」のであれば、その旨が明記されています。 私が住んでいた関西圏では更新料を支払うことがなかったのは前述の通りですが、関東圏などほかの地域の場合、更新料が発生する賃貸物件が多くなります。 地域ごとの特色はもちろんありますが、「関東だから絶対に払う」「関西だから絶対に払わなくていい」というわけではないので、契約時には必ず更新料の有無について確認しておきましょう。 次ページ ▶︎ | 更新時には「保証料」「火災保険料」もかかる

賃貸アパート・マンションには契約更新の時期がありますよね。 入居した時にはまだ先のことだから気にもかけないという人が多いかもしれませんが、前々から準備することで、さまざまなトラブルを回避することができるのです。 賃貸の更新を1ヶ月前に済ませておくのは後々のトラブルを防ぐため! 賃貸物件の更新には多くの場合お金がかかります。 また、退去希望を管理会社などに通知する期限は、退去の1ヶ月前というのが主流。 更新の時期から逆算して、契約を継続するのか退去するのかを決めて準備しておかなければ、余計な出費を余儀なくされるおそれもあります。 また、更新を忘れたりしたら、契約は「法廷更新」に切り替わり、もっと面倒なトラブルが起きる可能性も・・・。 ここでは、賃貸物件の更新を1ヶ月前までに済ませるための手順や、更新を忘れた場合どうなるかなどを詳しく解説します。 賃貸の更新はあらかじめ通知される! 通常賃貸物件の更新とは、管理会社・不動産会社・大家さん等によって更新の数ヶ月前に書面で通知されるものです。 管理会社や物件によっても異なりますが、2~3ヶ月前ほどに通知書が届く場合が多いでしょう。 更新に関するお知らせや更新に必要な書類等が入った重要な通知なので、届いたらすぐに中身を確認。 更新の日時や方法、書類の送付期限などをチェックするなど、早速準備を始めましょう。 もしも通知書が届かない時は、早めに管理会社等に連絡する必要があります。 通知が来たら所定の方法で契約を更新する 更新通知の内容は、更新の日時や費用などの必要事項が記されている。 借主が記名・捺印するだけの更新用書類など。 契約内容を確認して、今後も住み続けるのであれば、署名・捺印した書類を記載された期日までに送付しなければなりません。 更新に必要な費用の支払い方法や期限はもちろん厳守! 不明な点は、遠慮なく管理会社等に問い合わせしましょう。 また、特に退去の申し出などがない入居者に対しては、自動更新となっている物件もありますので、あらかじめ賃貸借契約書に目を通して、更新方法を確認しておくことも重要です。 もし更新を忘れてしまったらどうなるの? 万が一賃貸物件の更新手続きを忘れてしまったらどうなるのか、その答えと対処法を今からご紹介しましょう。 通知書により更新を促す書面が届いたにも関わらず、更新手続きを忘れてしまった場合でも、法律上は契約が自動的に更新されて継続状態となります。 これを 「法定更新」 といいます。 法定更新は契約期間のない契約 です。 法定更新は表面的にはこれまで通りの契約内容が継続しているだけなのですが、問題となってくるのが法定更新となった入居者がその物件を退去する場合。 通常は 1ヶ月前程度に退去を申し出なければならない のですが、 法定更新となった入居者はおおむね6ヶ月前に退去することを通知しなければなりません (契約により時期は異なります)。 契約そのものは継続できるものの、 ・大家さんとの信頼関係を損ねる危険性がある ・それ以後契約内容を変更したくても相談することができない など、不利な状況が生まれる可能性もあります。 また、退去するにしても更新日時を過ぎてから引っ越すのであれば更新料は発生します。 もしも更新手続きを忘れてしまった場合は、すぐに管理会社等に連絡をしましょう!