自治事務 法定受託事務 総務省
どういうこと? 本来休業要請は、(感染を防止するための協力要請等)第四十五条 「特定都道府県知事が・・・」とあるので東京都(知事)が、自らの権限で要請を出します。自らの権限で出す以上、国と協議をする必要はありません。なぜなら、知事(地方自治体)と国は対等の関係だからです。 このリンクのスライドの5地方分権改革の(24ページ)目に、「国と地方公共団体が分担すべき役割の明確化(上下・主従の関係から対等・協力の関係へ)」とあり、国と地方自治体は対等ということが分かります。すなわち、国が知事のやることに指示することは原則できません。 ではどうして国に気を使わないといけないのか? 国に気を使わなければならない根拠は、新型インフルエンザ等対策特別措置法にあります。「第74条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務・・・は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。」です。 第一号法定受託事務とはいったいどのようなものでしょうか? 自治事務 法定受託事務. 第一号法定受託事務とは? 第一号法定受託事務とは、「法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」をいいます。 これでは何のことかよくわかりませんね。。。 要は、国がやるべきことを地方自治体がやっているということです。そのため、「(政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示) 第33条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、・・・総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって・・・指定地方行政機関の長・・・に対し、必要な指示をすることができる・・・」とあって、国の指示に従わない場合は指示をされてしまうということになります。 やはり国に従う必要があるのか。 そのため、結局国の指示に従わざるを得ないということです。ウイルスに県境は関係ありませんので、各自治体でバラバラな対策を取ると色々問題があるから、という理由かと思います。ということで、、、 このように、社長かと思ったら中間管理職・・・となるわけです。都としては一番危ない地域なので、独自でやりたいのは非常にわかるところですが、法令上致し方ないということになります。
自治事務 法定受託事務 見分け方
行政書士試験について質問です。 地方自治法の分野です。 自治事務と法定受託事務の問題が過去問でよく出てきています。自治事務は○○な定めを設けることができるが、法定受託事務はできない。 というような文で大抵(?) × となっており、解説は、 どちらも可能です といったような事が書かれてあります。 自治事務でなければできないこと、法定受託事務でなければできないことは何でしょうか?? 質問日 2015/05/12 解決日 2015/05/12 回答数 1 閲覧数 581 お礼 0 共感した 0 国が都道府県の活動に対して、または国や都道府県が市町村の活動に影響力を行使する必要がある場合があり、この影響力の行使を「関与」といいます。 ↓ 自治事務と法定受託事務の差異は、この「関与」の仕方、程度です。 ①自治事務 ・通常の段階では「(一般的な)助言・勧告」「資料提出要求」 ・事務が違法な場合には「是正の要求」(都道府県から市町村に対しては「是正の勧告」)。 ※しかし、「代執行」については規定がありません。 また、自治事務としての地方公共団体の機関による処分に対して、国への審査請求が認められていません。すなはち「裁定的関与」が否定されています。 ②法定受託事務 ・通常の段階では「(一般的な)助言・勧告」「資料提出要求」、さらに「同意」「許可・認可・承認」 ・事務が違法な場合は「是正の指示」さらに「代執行」まで可能です。 ・また、地方公共団体の機関による処分に対して、国への審査請求が認められています。すなはち「裁定的関与」は認められています。 行政書士試験対策としては、以上をまとめて覚えておけば十分です。 回答日 2015/05/12 共感した 0 質問した人からのコメント わかりやすい説明ありがとうございます・・・! 回答日 2015/05/12
自治事務 法定受託事務
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2014年10月09日 相談日:2014年10月09日 1 弁護士 3 回答 「法定受託事務」と「自治事務」の違いとはどのようなものなのでしょうか? 自治事務 法定受託事務 具体例. 289317さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 兵庫県1位 タッチして回答を見る 地方自治法2条 この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。 この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。 一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。) 二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第二号法定受託事務」という。) とされています。 2014年10月17日 17時14分 相談者 289317さん 「国が本来果たすべき役割に係るもの」、「都道府県が本来果たすべき役割に係るもの」とはどういう意味なのでしょうか? それらの機関が処理することとされる事務というわけではないですよね? 2014年10月17日 23時50分 定義としては、まさしく「国が本来果たすべき役割に係るもの」、「都道府県が本来果たすべき役割に係るもの」以上の説明は難しいですが、法定受託事務の例としては、戸籍に関する事務や国の選挙事務等が挙げられます。 2014年10月18日 06時54分 それらは本来国がしないといけないにも関わらず、地方がしているということなんですか? 2014年10月18日 09時32分 「国が本来果たすべき役割に係るもの」であって、本来国がしないといけないと言うものではないです。 2014年10月21日 08時12分 「果たすべき役割」とはどういう意味ですか?
本来国がすることなら、そもそも地方にやらせるべきでは無いのでは無いですか? 緊急事態宣言(新型コロナウイルス感染症対策)の措置としてなぜ休業要請業種の合意が必要なのか？｜atelier mmil アトリエ メミル｜note. 2014年10月22日 00時10分 この投稿は、2014年10月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 借賃 差し押さえ され たら 家賃 月 彼の思い 禁止法 家賃 払い過ぎ 浮気の後 別れた子供 取調 公正 証書 内容 年金受給 家賃 光熱費 破産整理 事故 保険 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 一度に投稿できる相談は一つになります 今の相談を終了すると新しい相談を投稿することができます。相談は弁護士から回答がつくか、投稿後24時間経過すると終了することができます。 お気に入り登録できる相談の件数は50件までです この相談をお気に入りにするには、お気に入りページからほかの相談のお気に入り登録を解除してください。 お気に入り登録ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。 この回答をベストアンサーに選んで相談を終了しますか? 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 この回答をベストアンサーに選びますか? ベストアンサーを設定できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 追加投稿ができませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ベストアンサーを選ばずに相談を終了しますか? 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」や「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 質問を終了できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ログインユーザーが異なります 質問者とユーザーが異なっています。ログイン済みの場合はログアウトして、再度ログインしてお試しください。 回答が見つかりません 「ありがとう」する回答が見つかりませんでした。 「ありがとう」ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。