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青色申告をしていると、税金計算上のさまざまな特典を受けることができます。今回説明する「少額減価償却資産の特例」もそんな特典の一つです。 「少額減価償却資産の特例」は、青色申告書を提出する、資本金又は出資金の額が1億円以下の法人等又は個人事業主が対象です。特に固定資産の処理は、個人事業主が行う所得税の確定申告の中でもやや難しい部分になりますが、こうした制度をしっかりと理解しておくことで、税金の計算で有利な選択ができるようになります。 [おすすめ] 確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 POINT 「少額減価償却資産の特例」は取得価額が30万円未満の固定資産が対象である 「少額減価償却資産の特例」は取得価額の合計で、年間300万円を限度に活用できる 「少額減価償却資産の特例」の特例を受ける固定資産は、いったん固定資産計上したうえで、減価償却費として経費計上する 30万円未満の固定資産を一括で経費に!青色申告「少額減価償却資産の特例」とは?節税効果は?
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減価償却資産で、取得価額20万円未満のものについては、その事業の用に供した年以後3年間にわたり費用計上することを選んだ場合、一括償却資産として3年間にわたり費用計上する方法を選択することができます。 この場合、償却が終わる前の途中で亡くなった場合の取り扱いが問題になります。 ①事業を承継するものがいない場合➁事業を承継するものがいる場合に分けて考えます。 ① 事業を承継するものがいない場合 この場合、償却すべき金額が残っていた場合、通常の手続きとは異なり、その全額を死亡した居住者の準確定申告で費用計上します。 ➁ 事業を承継するものがいる場合 この場合は、①の方法とは別に、一括償却資産の1/3の金額を限度として (1) 当該居住者の死亡した日の属する年 当該居住者の必要経費に算入する。 (2) 当該居住者の死亡した日の属する年の翌年以後の各年分 当該業務を承継した者の必要経費に算入する。 方法も認めるとされています。
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5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
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個人の税金 2020. 08. 01 2019. 12. 02 個人事業主の方は、車や備品などの固定資産を事業に使っていますよね? この記事では、 固定資産を売却した際にどう処理すればよいか? 説明したいと思います。 固定資産の減価償却のパターン まず、固定資産の減価償却のパターンについて。 固定資産はふつうに耐用年数にわたって減価償却する方法以外に、購入額によっては少額減価償却資産・一括償却資産 としてその期のうちに一括で、あるいは短年数で減価償却をすることができます。 そのあたりの減価償却のパターンについては、こちらの動画▼ を参考にしてください!
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消費税は関係する?税込?税抜?どちらで処理するの? これまで10万円や30万円という金額が出てきましたが、消費税の扱いを忘れてはいけません。判断基準は簡単で、免税事業者や、課税事業者でも税込経理を行っている事業者については、税込金額で判定します。税抜経理をしているのであれば税抜き金額で判定します。 会計ソフトを使っているのであれば、消費税の経理方法に合わせて金額が表示されますので、チェックもしやすいです。記帳したうえで、貸借対照表に表示された金額を見て判定をすればよいでしょう。 少額減価償却資産の特例の限度額はある? 少額減価償却資産の特例を使えるのは、年間300万円までと決められています。複数の固定資産を購入した場合で、年間の限度額ギリギリまで適用を受けたいのであれば、取得価額をうまく組み合わせる必要があります。取得価額を分割して300万円ちょうどに収めるといったことはできません。 限度額に達したり、取得金額が30万円以上だったりということで、この制度の対象にしない固定資産については、以下のような方法で減価償却します。 1) 通常通りの法定耐用年数での減価償却 2) 取得価額20万円未満の場合は、3年間で均等に償却する一括償却 3) 取得価額10万円未満であれば、資産計上せずに購入時点で経費化 ちなみに、上記の内、2)の一括償却は減価償却の計算の一つとして認められているもので、青色申告でも白色申告でもいずれも選択が可能です。 固定資産で処理してもいいの?決め方は?
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金額は、税込金額で判断するの?税抜き金額で判断するの? 事業主が消費税の免税事業者(消費税の申告納税をする必要の無い事業者)であれば、税込金額で判断します。 事業主が 消費税の免税事業者(消費税の申告納税をする必要の無い事業者) であれば、 税込金額で判断 します。 事業主が 消費税の課税事業者(消費税の申告納税をする必要がある事業者) で、 会計処理を 「税抜経理」 でしている場合は 税抜金額 で、 会計処理を 「税込経理」 でしている場合は 税込金額で判断 します。 ※これは、税法すべて金額で判定する場合に共通のこと! そして、 「未満」と「以下」を間違えないように しましょう!
こちらの記事は、減価償却資産を購入した個人事業主の方向けです。 きむら 税理士のきむら あきらこ( @k_tax )です。 今回は、白色申告の方にも認められているおトクな減価償却の方法 「一括償却資産」 について、解説します。 会計処理が楽で早期償却もできる一括償却資産ですが、若干のデメリットもあるので、その点を分かりやすく解説してみました。 よろしければ、最後までお付き合いください。 白色申告の方にも認められている「一括償却資産」処理 確定申告期によく受けるのが 「資産はいくらまでなら、1発で落とせるんでしたっけ?」 という質問です。 個人事業主が1発でその年の費用として落とすことができるのは、購入金額が、1単位10万円未満のものです。10万円以上のものは、原則として、固定資産として減価償却をしなくてはなりません。 ▼例外として、青色申告者であれば、固定資産のうち、1単位当たり30万円未満の少額減価償却資産については、購入・使用開始した年度に、一括して経費計上することができます。 2018-02-23 30万円未満の資産の落とし方~個人の青色申告の方向けに解説いたします! (少額減価償却資産特例) 私は白色申告だから、この15万円のパソコンは、4年もかけて償却しなきゃいけないのか〜。 白色申告者 白色申告の方でも、通常の減価償却より早期償却可能な方法があるんですよ! そこで今回は、白色申告の方にも認められているおトクな償却方法 「一括償却資産」 について、解説します。 会計処理も楽ですし、3年で償却できるオススメの方法です。ただし若干のデメリットもあります。 ■ スポンサー広告 ■ 「一括償却資産」は誰でも使える制度です 一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について、 ・個別に減価償却をせずに、 ・使用した年から3年間にわたって均等償却 することを選択した資産のこと。 償却費の計算を個々の資産ごとにせず、その年に取得した 【10万円以上20万円未満の資産の取得価額の合計額×1/3】 を、一括して減価償却費とします。これが「一括償却資産」と呼ばれるゆえんです。 一括して減価償却費を計算することから、 ・個々の資産の耐用年数を調べる必要もなく、 ・取得時期に応じて減価償却費を月割計算する必要もなく、 ・残存価額(備忘価額)を残す必要もない と、計算方法が極めて簡単なことが特徴です。 金額は、消費税免税事業者は税込金額で判断!「未満」に気をつけて!