電炉業界のランキングと業績推移
法面関連、積雪地関連製品について 質問1: 貴社の特徴的な製品についてご紹介をお願いします。 表層崩壊予防工法のミラフォースⅠ 鋼管杭を鉛直方向に打ち込む表層崩壊予防工です。杭工に分類されます。 不安定な移動層を突き抜き、安定した不動層にMF杭(鋼管杭)を設置することで、不安定な移動層(1. 0m~3. 0m)の表層崩壊を予防する工法です。 軽量で足場が不要な掘削機のエアーハンマーを使用するので、これまで施工のできなかった重機が使用できない場所や、足場が設置できない高所や狭所などでも容易に施工ができます。 移動層深さと勾配により使用する杭本数が決まり、現場状況により経済的にも優位性があります。 質問2: 開発にあたって実証実験等の実施状況などについて教えて下さい。 落石防護柵製品開発の際には必ず実物大実験を行い、性能を実証しております。 質問3: 今後取り組みたいテーマはありますか? 落石防護と崩壊土砂の捕捉を兼ね備えた製品の開発。 質問4: 多くの製品ラインナップがありますが、販売傾向などありますか? 従来の土砂部用アンカーに代わる新アンカー「ブレイクアンカー」を開発したことにより、このアンカーを採用した安全面・施工面で優れた製品の販売を推進しております。 このブレイクアンカーは人力移動可能な掘削式の施工機械を使用するため、地盤状況を選ばず施工が可能です。また、従来の土砂部用アンカーにはない引き抜く方向への抵抗力を持ち合わせています。 新工法から従来工法まで、このブレイクアンカーは適用することが可能です。 3. 東京製綱株式会社 評判. 研究設備等について 質問1: どのような研究設備がありますか? 弊社研究所では各種設備を備えて、ワイヤロープや各種線材の新製品・新技術の「開発」、顕微鏡観察・化学分析・各種測定による「調査」、疲労試験・材料試験による「試験・評価」を行っております。 【代表保有設備】 定性成分分析 → 電子線マイクロアナライザ(EPMA) 定性成分分析 → 高周波誘導結合型プラズマ発光分析装置(ICPS)、炭素硫黄分析装置 ロープ調査 → 大型遊星疲労試験機、パルセータ、引張試験機、リラクセーション/クリープ試験 断面等調査 → 電界放射型電子顕微鏡(FE-SEM)、三次元表面粗さ測定器、走査電子顕微鏡(MIN-SEM)、金属顕微鏡 対候性調査 → 塩水噴霧試験装置 その他 → 微小硬度計 また、法面関連・積雪地関連製品についても、各種実験施設により実証実験を行い、新製品・新技術の開発を行っております。 衝撃試験施設 → 柵構造衝撃試験場(土浦)、ネット構造衝撃試験場(徳島)、各種部材衝撃試験タワー(研究所)、面材衝撃試験用フレーム(土浦) 雪関連製品 試験フィールド → (札幌)、(山形) ※1:カタログ等資料より転載 ※2:取材時撮影 質問2: 他の研究機関との共同研究があれば教えてください。 鋼製防護柵協会・NPOなだれ防災技術フォーラム 他 4.
東京製綱株式会社 土浦工場
前期 2期前 3期前 決算期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 会計方式 --- 決算発表日 2021年4月23日 2020年4月30日 2019年4月23日 決算月数 12か月 売上高 141, 448百万円 179, 924百万円 207, 109百万円 営業利益 3, 995百万円 17, 360百万円 16, 027百万円 経常利益 4, 994百万円 17, 858百万円 17, 311百万円 当期利益 5, 889百万円 13, 795百万円 15, 444百万円 EPS(一株当たり利益) 48. 04円 103. 45円 110. 03円 調整一株当たり利益 ‐円 1株配当 16. 00円 15. 00円 13. 00円 配当区分 BPS(一株当たり純資産) 1, 093. 64円 1, 014. 73円 921. 57円 発行済み株式総数 155, 064千株 総資産 185, 887百万円 178, 313百万円 185, 673百万円 自己資本 130, 903百万円 129, 892百万円 125, 885百万円 資本金 30, 894百万円 有利子負債 1, 450百万円 1, 000百万円 自己資本比率 70. 4% 72. 8% 67. 8% ROA(総資産利益率) 3. 23% 7. 58% 8. 58% ROE(自己資本利益率) 4. 52% 10. 79% 12. 67% 総資産経常利益率 2. 74% 9. 東京製綱株式会社 堺工場. 81% 9. 62%
東京製綱株式会社 堺工場
代表挨拶 ISO認証 企業理念 会社概要 事業所 歴史 代表挨拶 GREETING 弊社は1887年(明治20年)から繊維ロープの製造・販売を継続しています。 現在、繊維ロープの使用用途は水産用資材や船舶係留、救助活動用を含め多種多様化しています。 又、近年の高強度繊維ロープは、ご使用頂く皆様へ軽量性や作業省力化をお届けしております。 今後も私たちは、ロープ作りを原点により多くの「信頼」と「利便性」をお届け出来るように皆様とのコミュニケーションや技術開発に全員で「挑戦」してまいります。 代表取締役社長 松本 好憲 ISO認証 ISO CERTIFICATION 品質マネジメントシステムおよび環境マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムに関するISO認証を取得しています。 企業理念 POLICY わたしたちは創業時の基本理念である「共存共栄」の元、 持続可能な開発目標(SDGs)を常に意識し、地域社会やお客様に利便性を提供し続け社会に貢献します。 会社概要 OVERVIEW 商号 東京製綱繊維ロープ株式会社 設立 昭和43年7月25日 本社 〒443-0011 愛知県蒲郡市豊岡町中村1-1 TEL. (0533)68-3151(代) FAX.
2021/01/21 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社は、本日、取締役会において、東京製綱株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 内容については以下をご覧ください。 本資料 (514 KB) 概要資料 (1. 5 MB) お問い合わせ先:総務部広報センター 03-6867-2135、2146、2977、3419 プレスリリース一覧へ戻る