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新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いに関する東京国税局の文書回答事例 新着情報 2021. 01. 15 1月14日、 国税庁 ホームページに、 新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱い に関する文書回答事例 が掲載されました。. 照会文書によれば、会社の永年表彰制度は次のような制度で、この旅行券の使用について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、延長措置を講じることとし、延長した場合の課税上の取扱いについて照会する内容となっています。. 永年勤続表彰 旅行券. 【永年表彰制度の内容】 ● 永年勤続表彰の記念品として、表彰者の勤続期間等に照らし、社会通念上相当な額(所得税基本通達36-21により課税しなくて差し支えないものとされている額)の旅行券を支給 ● 表彰者が旅行券を使用した場合には、所定事項を記載した報告書に領収書を添付して報告することとし、旅行券の支給から1年以内の期間に報告した場合には、表彰者に生ずる経済的利益について課税しないものとする. 【延長措置の内容】 ● 令和2年の永年勤続表彰にあたり、令和2年4月1日(新型コロナウイルス感染症の影響で出社できなかった者には令和2年7月1日)に旅行券を支給 ● 令和2年の表彰者のうち、支給から1年以内に延長を申し出た表彰者については、令和4年3月31日(令和2年7月1日に支給された者は令和4年6月30日)までに報告をする ● 再延長措置を講じた場合は、再延長期間内に報告をする. 回答では、照会文書に係る事実関係を前提とする限り、旅行券の使用期間を延長しても、会社に旅行券の使用について報告をするのであれば、上記通達の趣旨に反するものではないため、課税しなくて差し支えないとされています。. なお、国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークを行う従業員が増え、企業が通信費の補助を行う場合の課税基準に関する問い合わせが増えていることを受け、令和3年1月15日夕方に指針およびFAQを公表することとしています。. 上記指針およびFAQについては、1月18日に取り上げる予定です。 コロナウイルス 永年勤続表彰 課税
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2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき」 2020. 10. 01 木下 洋子(きのした ひろこ) マネーコンシェルジュ税理士法人 群馬県出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。 趣味はピアノを弾くこと。 ◎私たちは「経営者へのお役立ち度★世界一」の税理士事務所を目指します! マネーコンシェルジュ税理士法人がお届けする無料オリジナルマガジン 『あんしん相続通信』 年4回郵送にてお届け 最新トピックスやここが知りたい!というポイントを図解でわかりやすく説明 相続でお困りの方や将来の相続が不安な方におススメ! 初回無料相談の特典付き! 永年勤続表彰 旅行券 旅行実施報告書式. 保険営業マンの皆さんへ お客様への情報提供ツールとして、ご利用ください(コピー配布可)。 右下の申込書の最下段に、 ご自身のお名前をご記入の上、お客様にお渡しください。 もし、そのお客様から生命保険のご相談があった場合には、必ずご紹介させていただきます。 ご希望の方は、下記申込書にご記入の上、 06-6450-6991までFAXください。 その気にさせる事業承継 得すること・損すること 執筆:マネーコンシェルジュ税理士法人 体裁:B5判サイズ、48ページ 価格:400円(税込) 発行:清文社 注目! マネーコンシェルジュ税理士法人のホームページ(HP)から直接ご注文した場合、1冊から注文が可能です(送料無料、振込手数料はお客様負担)。詳しくは、マネーコンシェルジュ税理士法人のHPをご覧ください。 中小企業に特化した事業承継について、「事業承継の準備段階」「事業承継スキーム」「現経営者」「後継者」などさまざまな角度から、「得すること・損すること」という対比でわかりやすく紹介しています。また、「遺留分対策として生命保険の活用」や「退職金資金として生命保険の活用」等も含めて解説しています。法人マーケットでの訪問ツールとして、お客様に喜ばれる1冊。
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社員に旅行券をプレゼントすると、税務上では実質的に金銭を支給するのと同じであるとみなされ、基本的に給与として課税される。 しかし、永年勤続の表彰記念品として旅行券を渡すのであれば、社員に税負担は生じない。ただし、旅行券を受け取ってから1年以内に旅行しなくては非課税にならない。 また、旅行をした後に、会社に旅行日や旅行先、旅行社への支払額などを記載した報告書を提出することが求められる。 永年勤続の表彰記念品であっても、旅行券が高額だと給与課税の対象となる。その境界線は、勤続20年以上の社員なら旅費10万円程度、25年以上なら20万円程度とされている。 また、旅行券を支給されるのが特定の人だけだと給与課税される。社内表彰規定に沿って該当するすべての永年勤続者に均一で支給しなければならない。(2017/04/13)
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今年、創立30周年を迎えることとなりました。そこで、創立記念として記念品を配布する予定ですが、なにか注意することはありますか? A6. 創立記念で支給する記念品は、①支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいもので、②記念品の処分見込額による評価額が1万円以下であり、③創立記念のように一定期間ごとに行う行事で支給するものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであれば、給与として課税されません。なお、記念品以外の金銭や商品券、旅行券などを支給した場合については、永年勤続表彰のケースをご参照下さい。 Q7. 創立記念パーティをホテルの一室を借りて開催します。従業員のほか取引先や金融関係者などを招きますが、会場費・飲食費が参加者一人あたり5, 000円を超えてしまいました。これらの費用は損金不算入の対象となる交際費等に該当しますか? A7. 社員に旅行券を支給 - 社長のミカタ. 取引先などを招待して行う創立記念パーティは、取引関係者に対し取引関係を円滑にするための接待等の行為であることから、交際費等に該当します。このうち接待飲食費は、会場費や飲食費などをすべて含んだ合計額で考えます。したがって、参加者一人あたりの費用が5, 000円を超えた場合には、その全額が交際費等に該当します。なお、交際費等は、期末資本金の額が1億円以下の法人は年800万円まで、それ以外の法人は接待飲食費であればその50%相当額まで損金の額に算入できます。 Q8. 創立記念パーティで、招待客からお祝い金をいただきました。パーティにかかった費用からこのお祝い金としていただいた金額を控除し、交際費として処理してもいいでしょうか? A8. ご質問の場合ですと、貴社が取引先を招待するという接待行為と、取引先が貴社にお祝い金を送るという交際行為が同時に行われたこととなります。つまり、それぞれがそれぞれのために交際費等を支出したと考えるのが相当で、その支出がなかったものとして扱うことは不相当だと考えられます。したがって、パーティにかかった費用の全額が交際費等となり、お祝い金は雑収入として計上することとなります。なお、予め参加費として収受している場合は、異なる取扱いをすることがあります。 Q9. 当社は家族経営ですが、創立記念と称して慰安旅行に行くことになりました。会社の経費にしても差し支えありませんか? A9. ご質問の場合の慰安旅行は、従業員の勤労意欲を高め、これをもって事業に資するためといった経済合理性に基づき主催したものとはいえず、単に家族関係を維持発展するために企画したものと考えられます。したがって、その旅行費用を会社が負担した場合には、給与として課税されることとなります。なお、役員である場合には、定期同額給与以外の給与に該当し、損金不算入になると考えられます。 (ご案内)明文化された規定がないため、回答の一部に個人の見解が含まれているものがあります。個別事例は、事前に専門家へご相談ください。
弊社では、永年勤続表彰10年目の社員に10万円分の旅行券を支給しております。 支給の際に、支給日より1年以内にその旅行券を使用し、きちんと領収書等を提出し、旅行券を使用したという証拠があれば、課税対象にはならないということを説明しているのですが、今回1年以内に使用をしなかった社員がおり、 賞与 扱いで課税することに致しました。その際、旅行券というのは労働の対価とはならず、控除が必要なのは所得税&住民税のみとなるのでしょうか? 社会保険 はかからないのでしょうか?