退職金規定とは

5. 12 労判1032-5)や退職後の競業行為と大量引き抜きについて不支給を認めたものがある( 福井新聞社事件 福井地判昭62. 6. 19 労判503-83)。 これに対して、退職金の不支給は顕著な背信性がある場合に限ると解するのが相当であり、その判断にあたって、不支給条項の必要性、退職に至る経緯、退職の目的、会社の損害などの諸般事情を総合的に考慮すべきとして、不支給条項の適用を否定し、退職金の支払いを命じたものがある( 中部日本広告社事件 名古屋高判平2. 31 労判569-37)。同様に、減額措置等について、「背信性が極めて強い場合」に限るとしたものも少なくなく( ヤマガタ事件 東京地判平22. 3. 9 労経速2073-15、 キャンシステム事件 東京地判平21. 10. 28 労判997-55、 東京コムウェル事件 東京地判平20. 28 労経速2015-31)、それらの裁判例では、減額等の理由として、単に制限違反(同業他社)の就職の事実や抽象的な競業の可能性では不十分であり、競業等による具体的な損害や背信的事情の発生を求めていると解される。また、競業避止条項自体の効力を否定し、退職金請求権を認めるものもある( モリクロ(懲戒解雇等)事件 大阪地判平23. 4 労判1030-47、 三田エンジニアリング事件 東京地判平21. 11. 9 労判1005-25)。 このように、退職後の競業行為に対する退職金の減額・不支給について、「顕著な背信性」を要件とする判例の傾向は、在職中の背信行為(懲戒解雇)がある場合との整合性をもつと考えられる( (34)【退職金】 参照)。したがって、退職後に競業行為を行った場合に、退職金の減額・不支給が認められる場合もあるが、それは、具体的な損害の発生などの諸事情を踏まえて、顕著な背信性がある場合に、法的に許容されると考えられる(したがって、退職後の競業行為を理由に直ちに退職金の返還請求が認められるわけではない)。また、背信性の程度を考慮して、退職金の一部の支払いを認めることもある(本来の退職金の55%の額の支払いを命じたものとして、 東京貨物社事件 東京地判平15. 退職勧奨時の退職金は上乗せされる？割増退職金の相場や多くもらうためにすべきこと | 労働問題弁護士解決ナビ. 6 労判857-64)。 ただし、競業避止を理由とする減額・不支給が当然に認められるのではなく、かかる条項が明記され、その内容が合理的である場合に限られる。例えば、退職金の適用除外事由として「懲戒解雇された場合」しか定められていなかった場合に、退職後同業他社に就職した労働者に対する退職金の支払いを拒否できないとするものがある( 東京コムウェル事件 東京地判平15.

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退職金規程とは？必要性と定めるべき事項と整備する際のポイント | 保険の教科書

「君のためを思うとこの会社を辞めて退職した方が良いと思う」 「申し訳ないけど、辞めてくれないかな…」 このような言葉をかけられて、上司から退職を勧められたこと、いわゆる退職勧奨の経験はありませんか。現在は企業を取り巻く環境が厳しくなっている影響で退職勧奨が増えています。 中には、退職金を多くもらえるなら退職勧奨に応じて、退職しても良いよと考える人もいるでしょう。しかし、退職勧奨では退職金を上乗せしてもらうことは可能なのでしょうか。 今回の記事では、 退職勧奨を受けたときの退職金の割増の相場 と 定年前の退職の注意点 について解説します。 退職勧奨と割増退職金 ・退職パッケージ 退職勧奨とは、会社から従業員に対し会社を辞めるように勧めることですが、その理由はさまざまです。 また、理由次第では退職金の金額が割増されたり逆に減額されたりするケースもあります。 退職勧奨とは 退職勧奨 は、 従業員が自発的(従業員の意思で)に辞職してくれるよう、会社が従業員に働きかけること です。会社が退職勧奨を行う主な理由は次に2つです。 退職勧奨をする理由は? 会社都合 :業績不振、リストラ(事業再構築のための従業員整理)、など 従業員の問題 :勤務状況不良、コミュニケーション力不足、など 従業員を辞めさせる際に、なぜ解雇ではなく退職勧奨の手法を取るかというと、 解雇には様々な規制があり、会社は簡単に解雇をすることはできないため です。 退職勧奨をして従業員を自分から辞めるように仕向ければ、解雇できない状況でも首を切ることができます。 もっとも、従業員の意思を無視して会社が強引に退職を迫るような場合には「 退職強要 」として、違法行為となる可能性があります。 割増退職金とは 割増退職金 とは、会社所定の退職金計算方法で算出した金額に割増(上乗せ)して支払う退職金のことです。 割増する理由は、 通常の退職金より有利な条件を提示することによって、従業員が退職勧奨に応じやすくするため です。 割増退職金が提示される場合は? そのため、一般的に退職金が割増されるのは、会社がリストラを行う場合など会社の都合で退職勧奨を行うときです。 代表的なのは、会社が複数の従業員を対象に行う 早期優遇退職制度 や 希望退職制度 と呼ばれるものです。 一方、従業員に問題があるときに割増退職金を支払うケースは稀です。 会社に問題がないのに退職金を割増する理由がないからですが、 一刻も早く(または穏便に)辞めてもらうために退職金を割増することもあります 。 外資系でよく聞く退職パッケージとは?

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現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2011年11月14日 相談日:2011年11月14日 1 弁護士 1 回答 先日、投稿させて頂いた者です。内容は労働契約で40%程度減給になる為、退職の決意をしました。(辞表はまだ提出していません)ただ、労働契約にサインしなければ有給消化も出来ないと言われたので、サインし同時に辞表も出そうと思います。 勤め先は、2年程前に不渡りを2度出し、民事再生の認可をうけましたが、その際に役員が辞任して行った為、私も名前だけ役員になり、半年もすれば元の正社員に戻されましたが、役員になった時に退職金を受け取りました。しかし、社内の規定とは別に保険会社から支払われました。規定の3分の1程度でしたが、この度、退職する場合は、退職金は支払えないと言われました。退職金規定とは異なるのですが、支払い請求は出来ないでしょうか?

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これについては、また次回、書いていくこととします。

6. 退職金制度自体を改定または廃止する場合の要件 最後に、退職金制度は、あくまでも福利厚生の一環です。企業の業績が悪化するなどして福利厚生どころではなくなってしまう可能性があります。 しかし、退職金規程はいったん定めると就業規則の一部をなし、従業員との間で法的拘束力が発生します。 変更する場合には原則として従業員の同意が必要です。 それを避けるには、以下の事項を明確に定めておく必要があります。 社会情勢・経済状況の変動により退職金の制度の縮小や廃止ができること その場合には従業員の同意が不要であること 3. 労働基準監督署への届出の手続 上でお伝えした通り、退職金規程を定めた場合、法的には就業規則の一部と扱われます。したがって、労働基準監督署への届出が義務付けられています。 以下の書類を2部ずつ揃え、労働基準監督署の窓口に提出します。 就業規則 就業規則変更届 意見書 4.

自主退職を促すオプションのひとつとして提案される 割増退職金 や 特別退職金 のことを外資系の企業においては俗に 退職パッケージ とよびます。 外資系企業は実力主義の側面が強く、一定の業績が挙げられない労働者に対しては「退職勧奨」等が行われ、退職に至るということもよくあります。 退職勧奨や希望退職の募集の際に退職パッケージが利用され、退職金を特別に支払ったり増額したりする代わりに自主退職を受け入れるよう、企業側が労働者に提案をするわけです 退職パッケージはあくまで自主退職を促すためのオプションの一つに過ぎず、企業側に提示の義務が課せられているわけではありません。 退職パッケージは当然もらえるものであるとか、労働者が求めれば増額されるものという誤解をしている方が少なくないようですが、パッケージを支払うかどうか、支払うとして金額をどうするかは最終的に企業側が決めるものです。 もっとも、最終的な決定権は企業側にあるものの、退職に合意をしてもらえることのメリットが会社にとって大きい場合には、労働者側からの増額交渉が上手くいくこともあります。 退職勧奨を受けた場合、退職金はいくらもらえる?