支払 調書 マイ ナンバー 不動産
ついに平成28年1月1日から、マイナンバー制度が開始しますね。 制度の基本的な内容は、様々な場で説明がされていますのでご存知だと思います。今回はあまり一般的ではない不動産の売買や賃貸の取引において、マイナンバー制度がどのように関わってくるのかご紹介したいと思います。 マイナンバーの情報提供が必要なのは売主と貸主 まず、不動産の取引においてマイナンバーの情報提供が必要なのは誰なのか? それは、 不動産を売る人または貸す人です。 また誰に提供するのかというと相手方の買う人と借りる人です。 ただし、すべての不動産取引において必要ではなく、様々な条件にあてはまるとマイナンバーの情報提供が必要になります。次項からは、その条件について見ていきましょう。 条件の大前提 あてはまる条件には大前提があります。それは、 売主または貸主が個人であり、かつ相手方が法人または不動産業者などの場合です。 (個人間の取引や法人間の取引では必要ありません。) 金額の条件は、100万円 or 15万円! 次の条件は、取引で支払われる金額です。これは、売買の場合と賃貸の場合で異なります。 不動産売買 売買・譲渡・交換等で同一の売主に年間支払い価格の合計が100万円を超える場合 不動産賃貸 家賃や地代、権利金などで同一の貸主に年間15万円を超える場合 これらの条件があてはまると、売主や貸主は、マイナンバー情報を提供しなければならなくなります。 マイナンバーを使用する用途は?
不動産売買でマイナンバーの提出を求められたら？拒否できる？ | イエリーチPicks｜投資用不動産の運用ノウハウを集約したWebメディア
こんなときにマイナンバーが必要 前述したように、個人が不動産を売ったり貸したりすると、相手にマイナンバーを提出しなければならないケースがあります。ただし、「必ず提出しなければならない」というわけではなく、次のような条件にあてはまる場合に提出が求められます。 買主が法人か不動産業である個人事業主 個人が不動産を売却する際、 取引先にマイナンバーを提出しなければならないのは、売却した相手が法人、あるいは不動産業を営む個人である場合 です。 買主が不動産業者以外の個人なら、マイナンバーを提出する必要はありません。 売買にともなう受取金額が100万円超 売り手に加え、売買代金にも条件があり、 同一の買主から1年間に受け取った金額が100万円を超える場合 に限り、マイナンバーを提出します。つまり、 買主が法人や不動産業を営む個人であっても、1年間に受け取る金額が100万円以下なら、マイナンバーは提出しなくても良い のです。 賃貸でもマイナンバーが必要? では、個人が不動産を貸す場合、どのようなケースでマイナンバーの提出が必要なのでしょうか。賃貸でマイナンバーの提出が必要になるのは、以下の条件に当てはまる場合です。 1. 借主が法人か不動産業を営む個人である 2. 同一取引先から受け取る1年間の家賃や地代が15万円を超える つまり、 売却・賃貸ともに、個人が売主となって法人または不動産業を営む個人と取引を行い、一定以上の金額を受け取った場合 にのみ、マイナンバーを相手に提出する必要があります。 目次へ マイナンバーの疑問を解消しよう! 支払調書 マイナンバー 不動産 拒否. ここまでは、不動産売買や貸借において、マイナンバーを提出しなければならないケースがあることを紹介しました。では、なぜマイナンバーを提出する必要があるのでしょうか。また、提出を拒否することはできないのでしょうか。 ここからは、マイナンバー提出に関する疑問点について回答します。 なぜマイナンバーが必要なの? 法人や不動産業を営む個人事業主が不動産を買った場合は「不動産等の譲り受けの対価の支払調書」、不動産を借りている場合は「不動産の使用料等の支払調書」といったように、 不動産売買・賃借においては、法人税や所得税を申告するときに税務署へ支払調書を提出する義務があります。 支払調書は支払い状況を税務署が正確に把握するための「法定調書」であり、売主・貸主のマイナンバーを記載することが所得税法などによって義務付けられています。 支払調書を提出しなかったり、虚偽の提出をしたりすると、正式な取引として認められません。 また、所得税法第242条の5により、支払調書の提出義務がある側に「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられます。 マイナンバーの提出は拒否できるの?
なぜ支払調書に個人情報が含まれたマイナンバーを記載しなければならないのかというと、税金の支払い逃れを防ぐためです。 税金の支払いを不当に免れることや、不正な給付を防ぐために義務付けられています。 また金銭的に困っている国民に対し、必要な支援をする目的もあります。 マイナンバーを提出しないと不動産会社が罰せられる 不動産売却にマイナンバーが必要な理由として、「提出しないと不動産会社に罰がある」という点も挙げられます。 不動産の売却で使用するのは譲渡による対価の支払に関する書類で、競売などにも使われるものです。 この書類に嘘などを記載すると、不動産業者が「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」に科せられてしまいます。 法律にのっとって手続きをおこなわないと会社が罰を受けるため、不動産会社はマイナンバーの提出を求めてくるのです。 マイナンバーの提出方法は?