労災を使うには
会社での仕事中に怪我をした、働きすぎで身体を壊してしまった…などということがあった時、労災を申請せずに自分で解決してしまったことはありませんか。 労災があった場合、申請をすることに対してデメリットがあるのではないかと考えて申請を渋ってしまう方もいるようです。 労災を申請することにデメリットはあるのでしょうか。 ここでは、労災を申請する個人や会社のデメリットや、労災を申請する方法などをまとめてみました。 労災を申請することで個人にデメリットはあるのか? 労災が発生した場合、会社や労働基準監督署に申請をすることになると思いますが、個人的なメリットとデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。 まず、労災を申請するメリットとしては、診療費が全額、国から支給されるので自己負担がなくなります。 また、労災として申請する怪我や病気により仕事を休んでいた場合、休業補償給付と休業特別給付というものを受け取ることができます。これは合わせて給与額の8割が支給されることになります。 後遺症が残ってしまった場合には、障害補償給付というものも受け取ることができることもあります。 デメリットとしては、もしも会社が労災として認めていない場合は、会社との関係でいざこざが起きてしまうかもしれません。 しかし、本当に労災であるならば、申請することに個人的なデメリットはほとんどありません。 会社側は労災を申請するとデメリットがある?!
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デメリット2 労働基準監督署から検査・調査などが入る? 労災保険に請求すると、労基署から立入検査に入られるのでは?と考えている会社も少なくありません。 たしかに、 死亡災害や転落事故、大人数を巻き込むような大きな事故 などが起きた場合は、ほぼ間違いなく労働基準監督署の 立ち入り調査が入ります 。これによって、会社はいろいろな対応に追われることになるのは確かです。 また、それほど大きな事故ではなかったとしても、 災害発生状況に疑義があるもの や、 精神障害や脳・心臓疾患、上肢障害、一酸化炭素中毒などの業務上疾病 などについても、会社に対して調査がおこなわれることが多いです。これも会社が労災を使いたくないと思う理由になっており、一つの会社のデメリットとしてあげられます。 しかし、仕事中に転んで骨折した、調理中にやけどをしてしまったなどといった 明らかな災害 については 請求書を提出するだけ で済むことが多く、不備など何かあったとしても電話などの補足説明などで足りる場合がほとんどです。 死亡災害や重大災害、業務上疾病などを除き、だれが見ても明らかに仕事が原因で発生した災害であれば、調査には入られない! デメリット3 仕事がもらえなくなる? [3分でわかる！]労災を請求時に知っておくべき７つのこと. これは主に 建設業 などがあてはまると思いますが、建設業の場合、「発注者→元請→下請→孫請」などのように数次の請負によって一つの現場が成り立っていることが多いです。建設業の場合は、現場単位で労災保険に加入することになっており、保険加入や保険料を負担しなければならないのはその現場の「 元請 」の会社になります。 下請や孫請の会社の労働者が現場でけがをしてしまった場合、下請や孫請の社長はどう考えるでしょうか? 「自分の労働者のせいで、元請の保険料が上がったり、事務手続きなどをわずらわせてしまったり、経営審査などの点数を下げてしまう」「そんなことをしたら、今後、仕事をもらえなくなるかもしれない」と考えてしまうのではないでしょうか。これも会社が労災を隠したい理由の一つになっていると考えられます。 デメリット4 会社のイメージダウンにつながる? 労災事故が多い会社は、はたから見れば「この会社、ちゃんと安全対策とってるの?」などと不安になってしまいます。そんな会社に入社したくないし、仕事も頼みたくないですよね? また、それまでずっと無災害を続けてきてクリーンなイメージの会社だったとしても、一度、労災事故を起こしてしまうとその記録が途切れてしまいますので、会社のイメージダウンにもつながりかねません。 こういったことも会社が労災を隠してしまう一因になっていると思います。 会社に労災保険の手続きを断られたらどうすればいい?
労災で会社が受けるデメリットとは？ | 労災保険！一問一答
労災を隠そうとする目的で会社に労災請求することを拒否されたとしても、自分で手続きをすれば労災請求することは可能です。くわしくは下の記事をご覧ください。 労災かくしとは 労働者が労働災害などにより死亡または休業した場合には、事業者は所轄の労働基準監督署に「 労働者死傷病報告 」を提出しなければならないことになっています。 労災かくし とは、「 故意に労働者死傷病報告を提出しないこと 」又は「 虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出すること 」をいい、このような労災かくしは適正な労災保険給付に悪影響を与えるばかりでなく、労働災害の被災者に犠牲を強いて自己の利益を優先する行為で、労働安全衛生法第100条に違反し又は同法第120条第5号に該当することとなります。 このような労災かくしに対して厚生労働省は、罰則を適用して厳しく処罰を求めるなど、厳正に対処しています。労災かくしによる検察庁への送検件数は年々増加傾向にあります。 労働者死傷病報告はどんなときに提出が必要? 労働者死傷病報告は、下のように労働災害などで労働者が死亡したり休業したりした場合に提出が必要です。休業日数によって提出する様式と期限がちがいます。 労働者が労働災害により、負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき 労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき 労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき 労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき 死亡または休業4日以上の場合 遅滞なく速やかに 労働者死傷病報告(様式第23号) を管轄の労働基準監督署に提出します。 様式ダウンロード 参考 労働者死傷病報告(様式第23号)の記入例と書き方を徹底解説 休業1〜3日の場合 四半期(4〜6月、7〜9月、10〜12月、1〜3月)ごとに取りまとめて、翌月末まで(例:4〜6月の場合は7月末まで)に 労働者死傷病報告(様式第24号) を管轄の労働基準監督署に提出します。 様式ダウンロード 社長さんの気持ちもわからないでもないですが、労災かくしは犯罪です。どんなときでも自分のところの労働者を一番に考える社長さんであってほしいと思います。
労災は使わないで健康保険を使うよう言われました。先日の質問に追加して質... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス
労災ってよく耳にしますけど、なんなんですか? 僕にも関係のあるものなんでしょうか? 仕事が原因でケガを負ったり病気になったりしたとき、 それは「労働災害」と認められ、国から保険金の支給を受けることができます。 そのために用意されているのが、「労災保険制度」です。 僕たちはみんな、労災保険に加入しているんですか? 掛け金を払った覚えがないんですけど。 保険料を払っているのは会社です。 従業員を1人でも雇っている会社は、労災保険に加入することを義務づけられています。 労働者の側でなにか手続きをしておく必要はありません。 働いている人が事故にあったり、ガンになったりすると、 もらえるんですか? いいえ、民間のガン保険などとは違い、ケガや病気をすればもらえるわけではなく、 あくまで、仕事が原因のケガや病気について支払われるものです。 正社員でなくてももらえるものなんですか? はい、アルバイト、パート、契約社員などに関係なく、受け取ることができます。 外国人であっても同じです。 受け取ることができないのは、「請負」と呼ばれる特殊な働き方をしている人であったり、経営者の立場にいる人たちです。 彼らは法的に「労働者」とは認められないからです。 会社が掛け金を払っているということは、会社を辞めてからでは請求できないんでしょうか?
[3分でわかる！]労災を請求時に知っておくべき７つのこと
この記事で分かること 労災保険とは、労働者が業務災害や通勤災害によってケガをした場合などに、国が保険金を支払う制度である 労災保険は通勤中・仕事中の交通事故でも使うことができる 交通事故で労災保険を使うと、治療費に限度額がない、休業補償を120%受け取れる場合があるなどメリットは多い 労災保険は労働者の権利、交通事故で使うデメリットはほとんどない 交通事故で労災保険が使えるかは、まず弁護士に相談を 通勤中・仕事中の交通事故では、労災保険を使える場合があります。交通事故における労災保険の使用は、労働者の権利であり、メリットが多い一方でデメリットは少ないです。ご自分のケースが労災保険使用可能かどうか、どのように使ったらよいかは、素人には判断が困難なため、まずは専門家である弁護士に相談するとよいでしょう。 交通事故でも労災保険を使える場合があります!
順番に書類の作成・提出をしよう 労災の一般的なけがや病気の場合に多いのは「病院・薬局などの療養費」「休業補償」「通院の交通費」の3つです。それぞれ、書類の準備→作成→提出をしましょう。 ※「休業補償」「通院の交通費」は、それぞれの支給要件に該当するときに手続きを進めましょう。 詳細 休業補償ってどんなときにもらえるの? 詳細 労災で通院するための交通費(移送費)は支給されますか?