労働 組合 が ない 会社
第16回 14年05月更新 昨年の春ぐらいから、「ノルマを達成できないと上司に人格まで否定されて怒鳴られる」「深夜まで残業をしても一切残業手当が支払われない」といった、いわゆる『ブラック企業』がマスコミを賑わせていました。ブラック企業とともに最近よく耳にするようになったのが「労働組合」です。 労働組合と聞くとどのようなイメージを持つでしょうか?賃金の昇給額を深夜まで会社側と交渉をしたり、ストライキを行うといったことをイメージするのではないでしょうか? 最近のマスコミ報道で耳にするのは、その中でも「合同労働組合(合同労組)」が関係することが増えているようです。労働組合が無い会社が増えている近年では、合同労組に加入して、会社と団体交渉を行うケースも増えています。合同労組は個人であれば一人でも加入でき、また社内で組織している労働組合に比べて先鋭的な要求をするケースもあるようです。 労働者が一人でもいれば、合同労組から突然団体交渉の申し入れがあることもあります。社内労働組合がない会社ではこれまで労働組合を意識していないこともあり、正確な知識が不足している傾向にあるようです。今回は、労働組合に対する基礎知識を見ていきます。 <労働組合とは?> わが国の法秩序の根本をなす憲法には、「勤労の権利・義務」、「勤労に関する基準」、「児童の酷使の禁止」(27条)が規定されています。さらに「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」(28条が)が保障されています。これらの権利等を具体的に保障し、実現していくための政策の一つとして労働組合が存在します。 現在の労働組合員数や労働組合数は、厚生労働省の統計資料を見てみると、平成25 年6 月30 日現在における単一労働組合の労働組合数は25, 532 組合、労働組合員数は987 万5 千人で、前年に比べて労働組合数は243 組合の減(0. 労働組合がない会社 36協定. 9%減)、労働組合員数は1 万7 千人の減(0. 2%減)となっています。 また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.
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近年ブラック企業が問題視されていることに伴い、労働組合が注目を集めています。「労働組合がない会社はブラック企業である」と言われることもありますが、本当に労働組合は従業員を守る組織として機能しているのでしょうか? そこで今回は、労働組合の仕組みやメリット・デメリットをわかりやすくご説明します。 労働組合とは?労働組合の仕組み 厚生労働省によると労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持や改善などを目的に組織する団体とのことです。もっと簡潔に言うと、「労働者の権利を守る組織」が労働組合と言えます。 基本的には、会社内にある労働組合に加入すれば労働組合員として活動できます。ただし社内に労働組合がない場合には、地域内の従業員が集まって組織する「ユニオン」に加入し、仲間を集めてご自身で労働組合を作る必要があります。 参考: 労働組合 | 厚生労働省 ブラック企業とは? そもそもブラック企業とは、一体どのような会社を指す言葉なのでしょうか?厚生労働省は、一般的なブラック企業の特徴として下記の3つを挙げています。 労働者に対して極端な長時間労働やノルマを課す 賃金を払わずに残業させたり、パワハラが横行している(コンプライアンス意識が低い) 上記のような状況下で労働者に過度の選別を行う(労働者が使い捨てされている) 上記3つのいずれかに当てはまっていれば、その会社はブラック企業であると言えるでしょう。 参考: 「ブラック企業」ってどんな会社なの? 労働組合がない会社で労働問題の相談はどうしたらいい？ | 労働問題の窓口. | 厚生労働省 労働組合がない = ブラック企業は間違い!
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【このページのまとめ】 ・労働組合とは会社と交渉するための組織で、労働組合法でその権利が保障されている ・労働組合がない大企業や上場企業もある ・会社に労働組合がない場合は、合同労働組合への加入で同等の権利を得られる ・労働組合がなくても従業員代表制を用いることで、労使協定の締結ができる ・労働組合のない会社がブラック企業であるとは判断できない 監修者: 後藤祐介 キャリアコンサルタント 一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
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労働組合とはどのようなものかご存知でしょうか?また、みなさんがお勤めの企業には労働組合が存在しますか?
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4. まとめ 今回は、労働組合によるサポートを受けながら、団体交渉、争議などの方法によって労働問題を解決する方法のメリット、デメリットと、労働組合がない場合の対応について、弁護士が解説しました。 労働組合は、労働組合法による保護を受けていることから、団体交渉、争議などによって労働問題を解決できます。また、社内に労働組合がなくても、合同労組(ユニオン)に相談してサポートを受けることができます。 団体交渉など話し合いによる手段ではなく、裁判所を利用して緊急に解決したい労働問題は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。 この記事を書いた人 最新記事 弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。 - 労働問題に強い弁護士 - 労働組合, 団体交渉 © 2021 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】
労働組合がない会社でも困らない、労働問題の相談方法は?? - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 労働問題に強い弁護士 労働問題を、労働者側の立場に立って解決してくれる団体として、「労働組合」という言葉を聞いたことがあるでしょう。この「労働組合」とは、どのような団体か、ご理解されていますでしょうか。 「労働組合」という組織名称は知っていても、なかなか身近に感じる機会は少ないかもしれません。というのも、現在、大企業でない限り、会社内に労働組合が存在するという会社は少なくなってきているからです。 労働組合とは、労働者側の立場に立って、労働組合法、憲法などで労働組合に認められた労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)を駆使して、会社と戦って労働条件の維持、向上を図る組織をいいます。春先に行われる「春闘」がその典型です。 ただし、労働組合の中には、大企業の社内労組のように、労働者のために声を上げて戦うことはもはやないような組織もあります。 そこで今回は、労働組合の基礎知識と、労働組合がない、もしくは、労働者側に立って会社と戦ってくれないという場合に、労働問題をどのように相談、解決すればよいかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。 「残業代」のイチオシ解説はコチラ! 「解雇」のイチオシ解説はコチラ! 労働組合がない会社 社員合意 給与規定. 1. 労働組合とは?