これからの日本企業の「働きがい」｜働きがいのある会社（Great Place To Work&Reg; Institute Japan）

1%以内に入る働きがいのある企業といえるだろう。 トップは プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G) で、2位 セールスフォース・ドットコム 、3位 プルデンシャル生命保険 と続く。 次にランクインした企業の特徴について分析したい。一体上位にランクインした企業にはどのような特徴あるのだろうか。 上位企業同士で比較をしてみたい。トップ3の平均と、トップ4~10位の平均を比較すると、いずれの項目も高い数値であるが、「風通しの良さ」「20代成長環境」「人事評価の適正感」「社員の士気」はトップ3企業の方が0. 4ポイント以上高い結果となっている。 日本国内でもっとも働きがいのある企業と評価される企業は、「風土・人事制度・成長環境」という点で、突き抜けていることがわかる。 トップ10とトップ50の違いは「待遇」 トップ3企業の具体的なクチコミをいくつか紹介したい。 「入社1年目から大きな決裁権を任され、如何に自身の担当範囲を上手くマネージし、成果を出していくかが求められる。総じて成長するフィールドとしては最高の場所だと思う」 (P&Gジャパン、中途、生産統括) 「顧客主語を基本としていることは勿論のこと、従業員の満足度にも目を向けている会社となっている。本社からの情報も全世界の従業員に発信されているため、会社の状況を知ることができ、比較的透明性の高い企業文化となっている」 (セールスフォース・ドットコム、中途、コンサル) 「最初の2年間はタップ期間といって、基本給(初期補給)プラス実績給でボーナスはもらえず、月給も120万円程度が上限でした。タップオフすると報酬の上限がなくなり、前年のボーナスレートに従って年4回実績に応じたボーナスが支給されます」 (プルデンシャル生命保険、中途、営業) 続いて、トップ10の平均とトップ50の平均を比較すると、「待遇面の満足度」についてトップ10企業の方が0. 5ポイント以上高い結果となっている。 OpenWorkの年収データをひも解くと、トップ10企業の回答者の平均年収はすべての企業で700万円を超えており、1000万円を超えている企業も4社ある。世の中平均と比べて平均年収が大きく上回っていることは、コロナ禍の不安定な状況の中では、大きな評価要素となったことが推察される。 トップ10企業の具体的なクチコミをいくつか紹介したい。 「学卒入社5年目には残業代を含め、年収が1000万を超える社員がほとんど。9年目以降は昇進・昇級に差が出るが、その段階ですでに年収は1200〜1500万円程度になるため、大きな不満を感じる社員は少ない印象」 (伊藤忠商事、新卒、法人営業) 「役割に応じてジョブグレードが設定される。一般職ジョブグレードの給与レンジはi3で600〜800万円、i4で700〜1000万円、i5で900〜1200万円。昨今は業績給の割合が高くなっている」 (ソニー、新卒、エンジニア) 最後に、トップ50平均と全企業平均の比較をしたい。そもそもトップ50の平均と、全企業平均では、総合評価点は1点以上差がある。しかし、その中でも「人材の長期育成」「法令順守意識」はトップ50企業のほうが1.

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そうですね。これまでの労働力のマジョリティは長時間労働が可能な正社員男性でしたが、女性や外国人も加わって、これまでのやり方だけでは通用しなくなっています。「いいから俺についてこい!」、「先輩・上司の背中を見て学べ」というだけでは、人は集まらず、育てることもできない――、あらためて働く意味や意義、理由が"言葉として"必要なんです。「ウチの会社は何を大事にして勝ち残ろうとしていくのか」「社会にどういう価値を提供し得るのか」などを、いまさら感はあっても明快に示していき、社員と一緒に考えていく必要があります。 中小企業の事業承継では、2代目の変革に異を唱える先代社長派の役員に、「足かせになる」とお辞めいただいたという例もあります。血を流すようなつらい変革ですが、それでも、変革が必要だったということです。 それは多くの中小企業でも起きていること。将来を見据えたとき、新しいミッションを掲げ、それに共感できない人には別の道を示してあげることも大事ですね。違和感を感じながら会社に残り続けることだけがよいのではなく、新しい道を選ぶという選択をすることが、実は双方にとって幸せなこともある。そうした変革を本気でやり続けることができる会社が生き残り、「働きがい」のある会社として永続すると思います。 聞き手・文:M&A Online編集部 記事一覧に戻る

「働き方改革」の旗印のもと、企業では残業削減や休暇の充実、リモートワークの推進など、さまざまな施策が進められるようになりました。それらの施策によって、従業員の「働きやすさ」の向上が期待されるところですが、時として、現場の実情や実態を無視した働き方改革に疑問を持つ人も少なくないのではないでしょうか。「働きがいのある会社ランキング」で知られるGreat Place to Work ® Institute Japan代表の岡元利奈子さんは、「働きやすさの向上は重要な課題だが、その目的が曖昧な状態で施策のみを推進すれば、従業員の『働きがい』を阻害してしまうこともある」と言います。「働きがい」を高めながら働き方改革を進めていくためには、何が必要なのか、岡元さんにお話をうかがいました。 Profile 岡元 利奈子さん Great Place to Work ® Institute Japan 株式会社働きがいのある会社研究所 代表 おかもと・りなこ/人事測定研究所(現リクルートマネジメントソリューションズ)にて、人事コンサルタントとして人事制度設計や従業員意識調査などを行う。その後、海外現地法人のコンサルティングビジネスの立ち上げ支援などを経験し、2014年より現職。 働く時間が短くなれば社員は喜ぶのか?