一般社団法人 日本非破壊検査協会：資格試験：Jis Z 2305非破壊試験技術者資格試験 (Jis Z 2305：2013)
2国土交通省道路局)に基づく点検を確実に履行するために必要な知識及び技能を修得する。 道路構造物の損傷に対する補修・補強方法に関する知識を修得する。 一般的な橋梁形式の道路橋について道路橋定期点検要領(H31.
非破壊検査 講習会 福岡
5日間、昼食(1食、8/20)、コーヒー、消費税を含む) 非会員:54, 000(会員外会社)(1. 5日間、昼食(1食、8/20)、コーヒー、消費税を含む) *(1)会員とは日本溶接協会 本部団体会員 参照 および日本溶接協会 指定機関 参照の会員です。 (2)後援団体会員は、日本溶接協会会員に準拠する。 2.定 員 50名 (定員になり次第締切らせていただきます) 3.テ キ ス ト 講習会では、下記書籍をテキストとして使用しますので当日持参下さい。 購入の場合: にアクセスして購入できます。 ◎「工業分野におけるデジタルラジオグラフィの基礎とその適用-フィルムからデジタルへの展開-」 (一般社団法人 日本溶接協会)定価3, 900円(税込) 4.必要なもの 実習を行いますので、筆記用具、電卓、上記3. 非破壊検査 講習会. のテキストを必ずをご持参下さい。 5.受講修了証の発行 講習会終了時に受講生全員に受講修了証を発行します。 この受講修了証は以下の対象となります。 ① (一社)日本非破壊検査協会が実施しているJIS Z 2305(非破壊試験技術者の資格及び認証)に規定するNDT訓練及び訓練時間を証明する文書 ② (一社)日本溶接協会のWES 8701(溶接構造物非破壊検査事業者等の認定基準)におけるRT部門の更新審査レポートの「CIW保有資格に基づく継続的専門能力開発実績の記録」 6.申込方法 (1)添付の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXで事務局までご送付下さい。 2日目は午前、午後の2グループに分けた半日の実習となります。午前、午後ご希望があればお書き下さい。ただし、ご希望に沿えない場合がありますのでご了承下さい。 (2)受講料は下記へご送金下さい。(銀行振込手数料は差し引かないで下さい。) 三井住友銀行 神田駅前支店 普通口座 No. 140912 (一社)日本溶接協会 (3)受講料のご入金後、受講券をFAX又はメールにてお送りします。受講券は当日ご持参下さい。 (4)申込み受付け後の受講料は返金いたしません。欠席の場合は代理出席をお願いいたします。 (5)請求書、領収書をご希望の方は申込書にその旨お書き下さい。 7.講習会事務局(連絡先) (一社)日本溶接協会 非破壊試験技術実用化研究委員会 担当:佐々木 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町4-20 TEL 03-5823-6324 FAX 03-5823-5244
非破壊検査 講習会
03-3288-5080 FAX. 03-3288-5081 URL. <展示会事務局> (株)日本工業新聞社 フジサンケイ ビジネスアイ 営業・事業本部 〒100-8125 東京都千代田区大手町1-7-2 TEL. 03-3273-6180 FAX. 03-3241-4999 URL. E-mail
国土交通省では、コンクリート構造物の品質確保を一層図るとともに、監督・検査の充実を目的として、平成18(2006)年より「微破壊・非破壊試験を用いたコンクリートの強度測定」が行われています。 平成30年10月24日(改定)には、国土交通省から「非破壊試験によるコンクリートの品質管理について」が通知されています。強度測定については「微破壊・非破壊試験によるコンクリートの強度測定を用いた品質管理について(別紙1)」によって行うことになっています。 別紙1によると、微破壊・非破壊試験によるコンクリートの強度の品質管理は、「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領」(以下「要領」という。)に従って実施することになっています。 測定者については、要領6. 2に「測定者の有する技術・資格などを証明する資料(以下、証明書という。)を常携」することになっています。 要領および証明書については、平成30年10月24日に通知(改定)された「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領(解説)」(以下「解説」という。)に記述されています。 [H30. 非破壊検査 講習会 ポリテク関西. 10. 24] 非破壊試験等によるコンクリートの品質管理について 通知文 別添1.微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領 微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領(解説) 記入様式(強度測定) 微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定 測定データ記入要領(別紙2) 「解説」には、各試験法の測定要領(案)は、土木研究所のホームページを参照することになっており、 表1 に測定要領(案)と、問い合わせ先を掲載します。 また、測定者の要件について、「解説」には、「測定者の技術・資格などを証明する資料」が示されており、参考に測定者の資格証明書の例が示されています。それらの機関の連絡先を 表2 に示します。 表1 5種類の試験法の測定要領(案) 試験法 問い合わせ先 所属 氏名 TEL 微破壊 ボス供試体による新設の構造体コンクリート強度測定要領(案)(H21修正) (1.