税金 払え ない 自己 破産

一番やってはいけないのが、役所から届いた督促状を放置することです。 税金の支払いがどうしても難しい場合は、早めに税務署や市区町村役場に相談しましょう。税金を支払う意思はあるけれども生活が苦しく支払いが難しいなどの事情を話せば、分納での納付が認めてもらえるケースがあります。ただし、自己破産を検討していることや自己破産を弁護士に依頼したことまで税務署などに話すかどうかはケースバイケースです。 通常であれば、差押えがされていても自己破産の開始決定が下りると、差押えなどは効力を失います(破産法42条2項)。また、自己破産の開始決定後に差押えをすることはできません(破産法42条1項、43条1項)。ところが、すでに税金の滞納を理由とする差押えがなされていると、自己破産の開始決定がされても差押えは効力を失いません(破産法43条2項)。そのため、場合によっては自己破産の開始決定前に差押え手続きをしようとすることがあるのです。 税務署などに相談するときには、自己破産をいつ申立てられそうかなどを自己破産を依頼した弁護士に聞き、分納について税務署などと相談するのがいいでしょう。 (2)税金のことはどこに相談すればいい? 税金の種類によって相談窓口が異なるので、どこで相談すべきかあらかじめ調べておきましょう。主な税金の相談先は以下のとおりです。 税金の種類 相談先 国税(所得税、復興所得税、相続税、贈与税、消費税、酒税、自働車重量税など) 住所地を管轄する税務署 地方税のうち、固定資産税、都市計画税、住民税、軽自動車税など 各市町村の税務課 地方税のうち、個人事業税、法人事業税、自働車税、不動産取得税など 各都道府県税事務所 ただし、東京都などお住まいの地域によっては相談先が異なることがあるため、あらかじめ税務署などに電話で確認してから行くのがスムーズでしょう。 参照: 税についての相談窓口|国税庁 【まとめ】自己破産を検討している場合はアディーレ法律事務所にご相談ください 税金は、国民ならば誰もが等しく支払わなければならないものです。税金の支払いが滞ってしまうと、延滞税が発生したり滞納処分の対象になってしまったりするなどさまざまなデメリットが生じます。もし支払いが苦しいのであれば、分納手続きを相談するといいでしょう。 また、税金を支払えない理由が膨れ上がってしまった借金にあるのであれば、アディーレ法律事務所にお気軽にご相談ください。