電気用品安全法と小型交流モーター（Pse） | 許認可申請手続き専門の行政書士あだち事務所 ☎042-306-9915
A. 電気用品安全法(PSEマーク)の対象となる製品は、国が定めた「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」になります。 これらの品目に該当する製品がPSEマークの対象となります。 下記、経済産業省の電安法ホームページを参考にして下さい。 特定電気用品(116品目) 「特定電気用品」は、10の区分カテゴリーに分けられた116品目に該当する製品です。 参照先:特定電気用品(116品目)一覧 (経済産業省-電安法ホームページへ) 特定電気用品以外の電気用品(341品目) 「特定電気用品以外の電気用品」は、次に挙げる12の区分カテゴリーに分けられた341品目に該当する製品です。 参照先:特定電気用品以外の電気用品(341品目)一覧 (経済産業省-電安法ホームページへ) 自社製品がどの品目に該当するのか?を調べるにあたり 自社製品がどの品目に該当するのか、判断が難しい場合があります。 このような場合は、自社で調査し、当局へ問い合わせることが必要です。 当社でも調査や当局との技術的なやり取りを行うことも可能ですので、お困りごとがございましたら、ご相談頂ければと思います。
電気用品安全法 | E-Gov法令検索
許認可申請手続き専門の東京都府中市の行政書士あだち事務所の足立聖人です。 電気用品安全法の対象の小型交流モーターを輸入して販売する場合は、輸入事業者は電気用品安全法で定められた義務を履行する必要があります。 電気用品安全法の対象の小型交流モーター 電気用品安全法で定められている電気用品の区分は「小型交流電動機」で、対象になるのは次のものです。 定格周波数が50Hz または60Hz 極数変換型、防爆型、紡績機械用、金属圧延機械用、医療用機械器具用の特殊な構造のものではないもの 電動ミシン以外の機械器具に組み込まれる特殊な構造ではないもの 単相電動機は定格電圧が100V以上300V以下のものです。 かご型三相誘導線動機は定格電圧が150V以上300V以下で定格出力が3kW以下のもので、短時間定格のものは除かれます。 電気用品安全法の対象にならない特殊な構造のもの 電気用品安全法の対象にはならない「機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの」とは、機械器具に組み込むために設計・製作されたもので、電線接続端子部に充電部が露出する箇所があるもので、次のいずれかに該当するものとされています。 外被がない 電線接続端子部以外の部分に試験指が触れる充電部の露出する箇所がある 電線接続端子部が次のいずれにも該当しない ・ねじ止め端子 ・速結端子(スプリング式ねじなし端子) ・口出し線(公称断面積が0. 75mm2以上) 取付け台又は脚がない 脚の取付け面の延長が外被を横切る 駆動用の軸端が外被の外側に出ていない 軸に直接ウォーム・ピニオンを歯切りする、テーパー軸である、ギヤードモーターである 電気用品安全法の手続き 電気用品安全法の対象になる小型交流電動機を輸入して販売するには、輸入事業の届出、技術基準に適合していることの確認、自主検査が必要で、これらができればPSEマークを表示して販売することができます。 適合する必要がある技術基準は「電気用品の技術上の基準を定める省令」別表第七になります。 輸入した小型交流電動機が技術基準に適合していることの確認は、輸入事業者の責任で第三者に委託することができますので、メーカーまたは検査機関に委託するのが一般的ではないでしょうか。 主な取扱い業務 お問合せは ☎042-306-9915 まで。
A. 電安法の基準を満たしていない製品を販売することは、法律違反です。 電気用品安全法では、市場流通後の電気用品の安全性のための措置の一環として、製造事業者・輸入届出事業者や販売事業者に対して「報告の徴収」や「立入検査」などを行うことができるとされています。 経済産業省では、製品安全政策の一つとして国内市場での試買テストを行っております。 試買テストでは、電安法の技術基準への適合性や表示の妥当性を確認しており、不適合となった製品は、経済産業省の電安法ホームページで取り上げられ、会社名やブランド名、不適合の概要などが告示されます。 製品の是正処置/再発防止措置はもちろんのこと、罰則(懲役刑または罰金刑)が課せられることになります。 参照先:試買テスト・流通後規制 (経済産業省-電安法ホームページへ) 不適合となった場合、不適合内容の確認と改善は製造事業者、輸入事業者または販売事業者が対応しなければなりません。 当社では、具体的にどのような対策を取ればよいのか、最善方法をご提案させて頂くコンサルティングを行っております。お困りの際には、是非ご相談下さい。