日立 金属 九州 工場 閉鎖
磁性材料・金属材料 2位のTDKは日立金属の磁性材料事業であるH01F(磁石;インダクタンス;変成器;それらの磁気特性による材料の選択)に件数が集中しています。 日立金属はネオジム磁石で有名な NEOMAX を2007年に買収しています。 TDK以外に村田製作所も件数がありますが、TDKの件数が多い他の領域を見てみると C22C(合金) B22F(金属質粉の加工;金属質粉からの物品の製造;金属質粉の製造) などの金属材料系でも日立金属と競合しています。 TDKの製品情報を見ると、特に日立金属の金属材料の製品ラインナップとは異なるので磁性材料に関する特許ポートフォリオ強化と、新たな金属材料の製造ノウハウの獲得および製品ラインナップの追加という観点からの買収があるのではないでしょうか。 なお、金属材料のC22C(合金)に着目すると、 大同特殊鋼 三菱マテリアル 神戸製鋼所 JX金属 などが日立金属の金属材料の事業部門のみを買収する(TDKは磁性材料部門のみを買収)というオプションもあるかもしれません。 5. その他事業部門 その他、出願トレンドが特徴的な個別の事業部門2つについて取り上げます。 5-1. スパッタリングターゲット材 日立金属の電子材事業の中にターゲット材(FPDパネル・太陽光パネル配線材料)がありますが、これはC23C(金属質への被覆;金属材料による材料への被覆;表面への拡散,化学的変換または置換による,金属材料の表面処理;真空蒸着,スパッタリング,イオン注入法または化学蒸着による被覆一般)に該当します。 この分野で競合しているのが三菱マテリアルやJX金属です(住友電気工業も酸化物半導体スパッタリングターゲットの開発を進めているようですが、ウェブサイトに製品情報がありませんでした)。 JX金属は半導体用ターゲットで世界シェア約60%を誇るトップ企業なので、スパッタリングターゲット材の事業のみを電子材事業領域から買収して、さらに自社事業の競争優位性を固めるということもあるかもしれません。 5-2.
日立金属3200人削減へ 国内中心、全体の1割 早期退職も | 毎日新聞
日本企業が日立金属を買収するとしたら・・・ まずは日本企業が日立金属の売却先であるとしたらどの企業か?について日本特許について分析していきたいと思います。 分析条件等については末尾の補足に記載していますので、興味がある方はご参照ください。 まずは日立金属の引用特許・被引用特許を企業ランキング(出願人・権利者ランキング)と件数推移を示します。 この件数推移は各企業の出願件数推移ではなく、あくまでも日立金属の引用特許・被引用特許の件数推移になりますのでご注意ください。 住友電気工業、TDK、古河電気工業が上位で2005年以降も継続的に引用特許・被引用特許として登場している、つまり特許出願面から見て日立金属の競合企業であることが分かります。 次に、縦軸に企業名(出願人・権利者)、横軸に技術分野を示す特許分類(国際特許分類IPCの先頭4桁であるサブクラス)のマトリックスで表示すると以下のようになります。 マトリックスを見てお分かりいただけるのは、全ての技術分野で日立金属と競合しそうな企業はなく、それぞれの技術分野≒事業領域ごとに日立金属を買収しそうな会社があることです。 以下、このマトリックスをベースに主要な技術分野≒事業領域ごとに日立金属を買収する可能性のある企業について考えていきます。 3.
日立金属、工具鋼の物流・加工を新拠点に集約: 日本経済新聞
拠点を集約することで工具鋼の納期短縮を狙う 日立金属 は9日、主力の工具鋼事業で物流倉庫と加工工場を埼玉県の新拠点に集約すると発表した。既存の5拠点にまたがる機能を1カ所に集めることで、製品の納期を従来より約2割短縮することを目指す。工具鋼では国内最大規模の物流加工拠点になるという。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ製造業の生産活動が、今後は回復することを見込み、受注の増加につなげたい考えだ。 完全子会社の日立金属工具鋼(東京・港)が埼玉県と栃木県の計5拠点に持つ、物流倉庫と製品の加工工場を集約する。日立金属グループが埼玉県加須市に保有する土地に「東日本物流加工センター」を設立し、機能を移す。総投資額は約30億円で、同センターは10月に稼働する予定だ。 機能集約に合わせて、立体自動倉庫や、金属プレートの自動加工ラインも導入。さらに、顧客からの注文を直接受けられる電子商取引(EC)システムも取り入れる。こうした一連の取り組みによって、日立金属は問い合わせから製品の納入にかかる時間を従来から約2割短縮できると試算する。 日立金属の工具鋼事業は切削工具や刃物、金型と製品の裾野が広く、高い競争力を持つ。業績が低迷する中、まずは物流加工機能をテコ入れすることで反転攻勢につなげる。
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新型コロナウイルス 金属製品製造業 画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。 もっと読む 日立金属 株式会社 概要 概要を表示 会社名 日立金属 株式会社 信用度 詳しくはこちら 代表者 西山 光秋 所在地 東京都港区港南1丁目2番70号 法人番号 3010401038783 業種 金属製品製造業 資本金 262億8400万円 市場情報 東証1部 5486 主要株主 株式会社日立製作所 52. 9% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4. 4% ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント 3. 6% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2. 6% ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 1.
日立製作所 が進めている上場子会社の 日立金属 売却で、2次入札の締め切りが2月中旬に設定されていることが14日までに分かった。米 ベイン・キャピタル や米 KKR など投資ファンド3社が応札する見込み。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 複数の関係者によると、日立は昨年12月に1次入札を実施。ベインやKKRのほか、米 カーライル・グループ 、 アポロ・グローバル・マネジメント が応札した。このうち、アポロを除く3ファンドが2次入札に進むという。政府系ファンドの産業革新投資機構( JIC )と、国内系ファンドの日本産業パートナーズ( JIP )もいずれかの陣営とコンソーシアムを組む形での参画を模索している。 ブルームバーグの報道後、場中に値を下げていた日立金属の株価は急反発、報道前に比べて1. 3%高い1593円(前日終値比0. 89%高)で引けた。14日時点の日立金属の時価総額は約6800億円で、売却総額は7000億ー8000億円程度が目安となりそうだ。その場合、日立の持ち分売却価格は約4000億円となる可能性がある。 KKR、ベイン、カーライル、JICの広報担当者はコメントを控えた。JIPの広報担当者に連絡を試みたが、つながらなかった。日立の広報担当者の泉澤雄一氏は、「個別案件へのコメントは差し控える。企業価値向上に向けてさまざまな検討は行っているが、決定した事実はない」と答えた。 ブルームバーグのデータによると、日立は日立金属の株式52. 75%を保有する筆頭株主。日立は、コーポレートガバナンス(企業統治)上で問題があるとされる親子上場解消の狙いもあり、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。 ( 第3段落に株価や売却価格についての情報を加えて更新します)