裁判 員 裁判 日々の

裁判員休暇を有給とする場合、裁判員としての日当と会社の給与の両方を受け取ることができます。 報酬の二重取りに当たるのではないかという疑問が生じ得ますが、 裁判員としての日当 は、「 裁判員としての職務等の遂行により生じる損失を一定の限度で弁償(補償)するもの 」です。つまり、あくまで損失の補償を目的とするものであって、 裁判員としての職務に対する報酬ではありません 。 したがって、労働者としての勤労に対する報酬である給与とは性質が異なるものであるため、両方を受け取っても 報酬の二重取りには当たりません 。 日当と給与の差額支給は可能か? 裁判員休暇中の給与の支払いに関しては、使用者の判断に委ねられるという前提があります。そのため、例えば、「労働者が裁判員休暇を取得した場合、当該休暇日の1日分の給与額(例:1万8000円)と裁判所から受領した日当額(例:1万円)との差額(例:8000円)を支給する」といった、 日当と給与を比較してその差額を支払うような、特別の有給休暇制度にすることも問題はありません 。ただし、このように運用する場合、就業規則にその旨を明記する必要があります。 これに対して、日当が給与より高い場合にその差額を会社に納めるよう求めることは、後述する裁判員法100条が禁止する「不利益取扱い」に該当するおそれがあるため許されません。 休暇取得後に不選任となった場合の対応 1件の裁判につき、50~70人の裁判員候補者が選任手続に参加することになりますが、最終的に選任されるのは、裁判員6人と補充裁判員若干名だけです。したがって、裁判員休暇を取得したとしても、大多数が不選任となります。 裁判員選任手続は2時間程度で終了するため、例えば裁判員選任手続が午前中に行われ、裁判員に選任されなかった場合に、午後から休暇を取りやめて出社させるか、そのまま休暇とするかは、事前に就業規則で定めておく必要があるでしょう。 裁判員選任の報告義務を課すことは許されるか?