建設業許可/認可申請マニュアル（令和3年4月改訂）｜滋賀県ホームページ
13 経営事項審査の評点をあげる方法があるのでしょうか? 経営事項の点数に関しては複雑な計算がなされています。 ただ、漠然と分析を依頼するのではなくある程度目標をもってシミュレーションをし、それら数値を経営管理の参考にすることが期待されます。 ほんの少しの気遣いで評点アップできる場合があります。 Q. 14 土木工事業の許可を取得して1年経過し、建築工事業の許可を追加したいのですが、技術者の他に、「ケイカン」という人が新たに必要ですか? 土木工事業の許可を取得したときの「ケイカン(経営業務の管理責任者)の経験によって異なりますので、一概に新たな人を設置(雇用)しなければならないとは限りません。 基本的に、許可を受けようとする業種について経営経験がある場合には5年(イ 該当)、許可を受けようとする業種以外の業種についての経営経験については7年(ロ 該当)必要です。 土木工事業の許可を取得したとき、経営業務の管理責任者として5年間の土木工事業の経営経験があったとすれば、建築工事業の許可を取得しようとする場合には、上記の「ロ該当」になりますので、7年の経営経験が必要です。したがって、このまま土木工事業の営業を継続すれば、1年後に経営業務の管理責任者として経験が7年になり、許可要件を充足することになります。 とび・土工、大工工事等の土木工事業以外の経営業務管理責任者の期間が7年以上あった場合は、建築工事業の追加が可能です。 Q. 15 入札や、いろんな申請が電子申請になるということですが、電子申請になると自社で申請しなくてはいけないのでしょうか? 「建設業許可に関するよくある質問」の記事一覧 | 建設業許可申請サポート滋賀.com. 「電子申請」も行政書士の業務ですから、「入札参加資格審査申請(指名願い)」は従来通り我々行政書士にお任せください。 工事の電子入札そのものは、やはり自社で行うのがいいでしょう。 しかし事前に準備しなければならない、ICカードや認証パスワード等の取得手続きは行政書士にお任せいただければよいかと思われます。
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建設業許可の豊富な実績と安心のサポート、建設業許可でお困りの方はお気軽にご連絡ください。 一般建設業許可を取得したい事業者様へ 一般建設業許可(知事・大臣)を取得していれば、全国どこででも500万円以上の工事を受注することが可能です。 もっと大きな金額の工事を受注したい!元請業者から建設業許可の取得を指示された!など、建設業許可が必要と考えておられる理由はさまざまだと思います。 ですが、建設業許可を取得したいといざ思い立っても、許可要件の確認、たくさんの書類の収集、役所へ何度も足を運ぶなどなど、思った以上に手間がかかる手続きとなってしまいます。 建設業許可申請を自分で行うのは難しいとお感じになっておられる方も多いのではないでしょうか? 注)大規模な工事を元請として受注し、一定金額以上を下請に発注するような場合には「特定建設業許可」が必要となります。 一般建設業許可取得を専門の行政書士が代行 ひかり行政書士法人では、一般建設業許可取得をお考えの事業者様への申請代行サービスを提供しています。 申請書類の作成・必要書類の収集・申請の代行・許可後の諸手続までお客様の建設業許可をフルサポートさせていただきます。 建設業許可の取得率100%のひかり行政書士法人は、建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査の全手続きが対応可能です。 特定建設業許可を取得したい事業者様へ 特定建設業許可(知事・大臣)を取得していれば、下請業者への発注総額4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)を気にせずに大規模工事を受注することが可能です。 公共工事の受注要件に特定建設業が要件となっている!大規模改修工事など制限なしに工事を受注したい!など、このページをご覧になっている方は特定建設業許可がどうしても必要な事業者様だと思います。 ですが、厳しい人的要件や財産要件をクリアし、決算期に合わせて取得までの綿密なスケジュール構成が必要であるなど、非常に難易度の高いこの特定建設業許可申請でお困りの事業者様もおられるのではないでしょうか? 特定建設業許可取得を専門の行政書士が代行 ひかり行政書士法人では、特定建設業許可取得をお考えの事業者様への申請代行サービスを提供しています。 建設業許可の更新や変更届の提出でお困りの事業者様へ 建設業許可を取得した後は、毎年の決算変更届(事業報告)の提出が義務付けられています。また、申請した内容から変更が生じた場合には、管轄行政庁への届出を行わなければなりません。 そろそろ更新の時期が来たのだけれど!決算変更届の作り方がわからない!経営業務管理責任者や専任技術者の追加や交代をしたいけれど、必要な資料がわからない!などお困りの事業者様もおられるのではないでしょうか?
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2020. 4. 1. <お知らせ> フロン排出抑制法の改正により、フロン類の回収が確認できない機器の 引き取りはできません。 2019. 12. 新潟県産業廃棄物収集運搬業(新規)許可取得しました。 2019. 11. 岡山県産業廃棄物収集運搬業(新規)許可取得しました。 2017. 10. 近江八幡市、一般廃棄物中間処理(熱分解)業取得しました。 2017. 03. 15. 愛知県産業廃棄物収集運搬業(更新)許可を取得しました。 2017. 02. 16. ホームページをリニューアル、公開致しました。 2016. 12. 建設業許可を更新し、解体工事を業種追加しました。 2016. 09. 建設業 | 滋賀県行政書士会. 兵庫県産業廃棄物収集運搬業(更新)許可取得しました。 2016. 07. 近江八幡プラント施設を稼動しました。 2016. 06. 近江八幡市、一般廃棄物中間処理業(破砕)の新規許可を取得しました。 2016. 04. 近江八幡プラント(破砕施設)を新設し、中間処理業の許可を取得しました。 滋賀県産業廃棄物収集運搬業(更新)許可取得しました。 2016. 01. 大阪府産業廃棄物収集運搬業(新規)許可取得しました。
役員経験者がいなくても許可を受けられる可能性はありますか? A. 他社の建設業で役員経験のある者を雇うことで許可要件を満たすことも可能です。また他社から役員経験者を雇うことが難しい場合でも、自社の確定申告書等でカバーできることもあります。 Q. 令第3条の使用人とはどんな人ですか? A. 「建設業法施行令第3条に規定する使用人」のことで、法人等の代表権者から、請負契約の見積り、入札、契約締結等に関して権限を与えられた、支店や営業所の代表者を指します。会社の役員等と同様、建設業法第8条に規定する欠格要件に該当する者はなれません。 Q. 建設会社の監査役として5年以上の経験があるが、経営業務の管理責任者になることはできますか? A. 監査役とは代表取締役・取締役の職務執行を監査する機関であり、役員ではありません。したがって、監査役の経験で経営業務の管理責任者となることはできません。 また、監査役は使用人でもないため、専任技術者になることもできません。 Q. 経営業務の管理責任者の経験年数には非常勤期間も入りますか? A. 滋賀県 建設業許可 更新. 非常勤期間も経験年数に入れられます。ただし、経営業務の管理責任者となるためには、現在の企業で常勤であることが必要です。 Q. 経営業務の管理責任者証明書や実務経験証明書は誰が証明するのですか? A. 自社での経営業務の管理責任者としての経験や実務経験を証明する場合は、申請者(法人又は個人事業主)が証明することになります。 他社での経験を証明する場合については、証明を受ける方が在職していた当時の法人又は個人事業主が証明します。 なお、以前勤めていた会社が倒産した場合など、正当な理由があり、この方法をとることができない場合には理由を記載し、当時の代表取締役に証明をもらう必要があります。 ↪ 建設業許可申請サービス滋賀 トップ