関東東北産業保安監督部 実務経歴証明書
電子申請 TOPページ > 電力の安全 電気保安(電力安全課)のホームページへようこそ 緊急事態宣言以降の当課へのお問い合わせについて 緊急事態宣言以降、当課では在宅勤務を主とした対応を行っております。 そのため、当課へのお問い合わせにつきましては、 当面の間電話では無く、 下記各係のメールアドレス宛 にご連絡をお願いいたします。 なお、回答にあたっては電話でも行いますので、お問い合わせ者のお名前、電話番号等の連絡先も必ずご記載ください。 ご不便をおかけしますが、何卒ご理解のうえ、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ※電気主任技術者免状申請に係る予約は電話にて受付しております。 2021年1月13日 【お知らせ】電力安全課への申請・届出手続きについては、原則押印は不要となりました。 2021年4月1日 使用前・定期安全管理審査がオンラインで受審できます!
関東東北産業保安監督部 幹部名簿
コンテンツメニュー 関東東北産業保安監督部東北支部について 関東東北産業保安監督部東北支部とは お問合せ先 関東東北産業保安監督部東北支部 住所 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町三丁目2番23号 仙台第2合同庁舎 TEL 022-263-1111(代表) 管理課 内線 5010~5012 直通 022-221-4943 電力安全課 内線 5020~5024 直通 022-221-4947 直通 022-221-4948 直通 022-221-4951 直通 022-221-4952 保安課 内線 5030~5032 直通 022-221-4956 直通 022-221-4958 直通 022-221-4959 鉱山保安課 内線 5040~5042 直通 022-221-4962 直通 022-221-4964 鉱害防止課 内線 5050~5052 直通 022-221-4965 審査室 内線 5060~5062 直通 022-221-4968 メール ページトップへ
関東東北産業保安監督部東北支部
当面の間、テレワークを実施しています。 問い合わせは会社名、氏名、電話番号を記載のうえ、できるだけメールにてお願いいたします。 電気事故に関すること 022-221-4947 自家用電気工作物(需要設備)に関すること 022-221-4952 水力発電所に関すること 火力発電所に関すること 022-221-4948 風力・太陽電池発電所に関すること 022-221-4948 電気主任技術者免状、電気工事士、電気工事業、PCB電気工作物、認定校、養成施設に関すること 022-221-4951 その他 022-221-4947
関東東北産業保安監督部 実務経歴証明書
2020年度液化石油ガス販売事業概況調査、保安機関業務概況調査表(様式1-6) 2. 2020年度保安対策指針に対する取組状況に関する調査表 3. 自主保安活動自己診断チェックシート お知らせ(経済産業省のホームページへ) 「都市ガスの安全」 「LPガスの安全」 「火薬類の安全」 「高圧ガス・コンビナートの安全(法令、事故情報等)」 業務用厨房におけるガス機器による事故防止についての注意喚起マニュアルができました 製品事故から身を守るためには… 関東東北産業保安監督部東北支部 保安課 住所 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎 TEL 都市ガスの安全に関すること 022-221-4956 火薬類の安全に関すること 022-221-4958 LPガス・高圧ガス・石油コンビナートの安全に関すること 022-221-4959 FAX 022-261-1376 ページトップへ
関東東北産業保安監督部 保安規定
保安ネット操作マニュアル 保安ネットについてpart1(令和2年8月31日更新) (関東東北産業保安監督部 PDF形式/1972KB) 保安ネットについてpart2(令和2年8月31日更新) (関東東北産業保安監督部 PDF形式/3532KB) 外部委託承認申請注意事項(令和2年10月28日更新) (関東東北産業保安監督部 PDF形式/589KB) 設置者との関係が分かる資料 同意書 (電気保安法人・電気管理技術者用)(WORD形式/18KB) 同意書 (任意団体用)(WORD形式/18KB) 注意事項 GビズID 外部委託承認申請における保安規程添付書類と保安規程変更内容について (関東東北産業保安監督部 PDF形式/324KB)
e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2016年6月3日). 2020年1月27日 閲覧。 "2017年12月23日施行分" ^ " 経済産業省組織令(平成十二年政令第二百五十四号) ". 総務省行政管理局 (2017年1月20日). 2020年1月27日 閲覧。 "2017年4月1日施行分" ^ " 経済産業省組織規則(平成十三年経済産業省令第一号) ". 総務省行政管理局.