大阪 広域 水道 企業 団

水道用水供給事業とは? 本市が経営する茨木市水道事業は、市民のみなさまに水道水を提供する事業、いわゆる水の小売り事業ですが、これに対して水道用水供給事業とは、市町村に水道水を供給する事業、いわゆる水の卸売り事業をいいます。現在、府内では大阪市を除く全ての市町村が用水の供給を受けています。 大阪広域水道企業団とは? 一部事務組合とは、複数の自治体が行政事務を共同処理するために設置する特別地方公共団体をいい、この内、水道事業などの地方公営企業の経営に関する事務のみ処理するものを企業団と呼びます(地方自治法第284条第2項、地方公営企業法第39条の2)。 大阪広域水道企業団とは、大阪府が運営している水道用水供給事業を受水市町村が事業継承するため設置したものです。 なぜ、企業団を設立したのか? 大阪広域水道企業団 入札情報. 府域の水道の課題は、水源開発や拡張から維持更新へと変化する中、水道事業の経営基盤を強化するため、受水市町村が直接、水道用水供給事業を経営することで、より市民の視点に立った事業運営を行いながら、市町村水道事業との連携拡大を図ることによって、お互いの事業の効率化を目指すものです。 本市への影響は? 府から企業団への移行に際しては、安全で安定した事業運営を継続するため、資産の無償譲渡や職員の身分移管など、府の全面的な協力のもとで事業を開始しました。以上のとおり、企業団に代わっても今すぐ本市の水道事業に影響はありません。 この記事に関するお問い合わせ先

1. 大阪広域水道企業団 入札情報

大阪広域水道企業団 入札情報

大阪市・堺市・大阪広域水道企業団は、大阪府の調整のもと、令和2年3月30日に水道の基盤の強化に向けた連携協定を締結しました。 今後も、こうした水道事業体間の連携を推進し、水道の基盤を強化するとともに、広域化の推進に取り組みます。 水道の基盤の強化に向けた連携協定書(PDF:334. 5KB) 協定の名称 水道の基盤の強化に向けた連携協定 協定の相手方 大阪市水道局、大阪広域水道企業団 協定の目的 政令指定都市の大阪市・堺市と大阪広域水道企業団が、水道事業及び水道用水供給事業に係る広域的な連携を強化し、相互補完による相乗効果を最大限発揮させることで、それぞれの事業運営の円滑化と水道の基盤の強化を目的としており、以下の内容について協力していくものです。 (連携の内容及び範囲) ・水道施設の最適配置に関すること ・浄水技術及び水質管理に関すること ・水道事業の技術向上及び業務改善に関すること ・その他本協定の目的に沿うこと PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

能勢町の水道事業は、昭和35年(1960年)に長谷簡易水道事業による給水を開始して以来、地域住民に必要不可欠な生活用水を提供するライフラインとして、町民の住環境の衛生改善、生活文化の向上に貢献し、今日に至っています。 しかしながら、給水需要減に伴う給水収益の減少など現在、本町水道事業は、経営的にも厳しい事業運営を強いられている状況にあります。 片やその一方においては、施設の更新や耐震化など待ったなしの課題は山積しており、資金面やマンパワーの面においても、もはや単独での水道事業運営は、今後、ますます困難な状況となることが想定されます。 このような状況の中、将来においても適切な料金、安心安定給水への持続可能な水道事業実現に向けた取り組みとして、大阪広域水道企業団との水道事業統合に活路を見出し、平成28年(2016年)4月より検討、協議を開始し、平成30年(2018年)7月には統合に係る協定を締結しました。 これにより令和6年(2024年)4月から大阪広域水道企業団として新たに給水を開始する予定です。 能勢町水道事業経営戦略【改訂版】(PDFファイル:1. 9MB) この記事に関するお問い合わせ先 更新日:2021年05月25日