自己破産者からの債権回収
一般的に、自己破産において、債権者が損金処理を開始できるタイミングというのは案件によって異なってきます。 ですが、アナザーウェイとして、実際にはもう一つ損金処理の手段があります。 その方法が、貸倒引当金の計上です。 この貸倒引当金の計上による損金処理というのは、通常の自己破産によって不良債権化した債権を経費計上するやり方とは異なります。 債権はそのまま、資産としておいて、その中の一部を負債と見なして前倒しで損金処理する、というやり方です。 自己破産における通常の損金処理の場合には、自己破産手続きが終結するまで待たなくてはならない場合がほとんどです。 しかし、貸倒引当金の計上による損金処理であれば、債務者が自己破産を申し立てた時点で、債権総額の1/2まで損金にすることができるというメリットがあります。 そして、当然ですが、利益額を圧縮し、この期の法人税を節税できるメリットも生まれるわけです。 債務者が自己破産を申し立てた時点での貸倒引当金繰入額はどうやって計算すればいいのか?? 自己破産者によって生じる債権者の損金について. 前述した通り、貸倒引当金の計上による損金処理ならば、債務者が自己破産を申し立てた時点から損金処理を始めることが可能です。 それでは、経理上どのような計算で、この「貸倒引当金の計上による損金処理できる金額」を算定することができるのでしょうか? それは、以下の通りです。 貸倒引当金繰入限度額=(債権総額-相殺可能な額-保証債務の履行で回収できる額)×0. 5 という計算式となります。 この損金を計上する場合に気を付けなくてはならないのは、必ずその期の損失として計上しないと不可という点です。 自己破産のケースはほとんどが「事実上の貸倒」として分類される 個人の自己破産に置いて、次のようなケースでは、「事実上の貸倒」と見なされて債権者には分類されます。 1.債務者に資産も支払い能力もない場合 2.債権の全額を回収できないことが明らかな場合 3.担保となるものがない場合 これら3つの条件を満たしている自己破産の場合には、債権者は「事実上の貸倒」と見なすことができ、ただちに損金処理に取り掛かることが可能です。 これらは主に、自己破産の中でも、同時廃止事件に属する案件であり、管財事件で換価処分できる資産等がある場合には、破産手続きの開始段階の時点では、まだ損金処理を始めることはできません。 まとめ 債務者が自己破産を申し立てた際の、債権者側の貸倒処理、損金処理などを考察してきましたがいかがだったでしょうか?
自己破産者によって生じる債権者の損金について
上記の場合、注文者の破産管財人・請負人のいずれからでも契約を解除することができます(民法642条1項前段)。 また、破産管財人及び請負人は、それぞれ相手方に対して契約を解除するか否かの回答を求めることもでき、それにもかかわらず回答がなされないときは、契約は解除されたものとみなされます(破産法53条3項、同条2項)。 (2) 請負契約が解除された場合 破産管財人もしくは請負人から契約が解除された場合、請負人が既にした仕事の報酬や費用は、破産債権となり、請負人は破産手続による配当を受けることができるにとどまります(民法642条1項後段)。 (3) 請負契約が解除されなかった場合 破産管財人もしくは請負人が契約を解除しなかった場合、契約通りに建物を完成させる必要があります。この場合の報酬は、破産手続による配当を受けることになるのですが、他の一般債権に優先して弁済を受けることができます(これを「財団債権」といいます。)
自己破産の手続においては, 自由財産 を除く財産・資産は,破産管財人によって 換価処分されます 。 したがって,換価処分すべき財産がある場合には,自己破産の前と免責許可後では,当然,財産は変動することになります。 なお,免責許可確定の時点では,すでに自由財産を除く財産・資産は処分されていますが,自由財産は,免責許可確定後も有しておくことができます。 自由財産には,以下のものがあります。 破産手続開始後に取得した財産(新得財産。破産法34条1項) 差押禁止財産(破産法34条3項2号) 99万円以下の 現金 (破産法34条3項1号) 裁判所によって 自由財産の拡張 が認められた財産(破産法34条3項4号) 破産管財人によって 破産財団から放棄 された財産(破産法78条2項12号) 自由財産には,破産手続開始後に取得した財産(新得財産)も含まれます。したがって,免責許可後に取得した財産も,当然,処分は不要です。 >> 自己破産しても処分しなくてよい自由財産とは? 自己破産をすると,信用情報に事故情報( ブラックリスト )として登録されます。自己破産の場合,自己破産申立日または破産手続開始決定日から,5年ほどブラックリストに登録されます。 ブラックリストに登録されている間は,新たに借入れをしたり,クレジットカードで買い物をしたり,ローンを組んだり,または保証人になることは難しくなります。 免責許可が確定したとしても,期間が経過するまでは,破産した事実の記載をブラックリストから外してもらうことはできません(ただし,債務残高をゼロ円にしてもらうことはできるようです。)。 >> 債務整理によるブラックリストへの登録とは? 自己破産の手続が開始されると,破産者には 資格制限 が課せられます。この資格制限は, 復権 されるまで解除されません。 免責許可決定が確定すると, 当然に復権 されます。つまり,免責許可が確定すれば,資格制限も完全に解除されます。したがって,免責許可確定後は,資格制限を気にする必要はなくなります。 >> 自己破産における資格制限とは?