リカレント メンタル ヘルス 解答 速報 第 27 回

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問11. カウンセリングに関する理論 アドラー心理学は、これまでに選択肢での出題はありましたが、大問(選択肢4つ分)での出題は初めてです。ロングセラーとなっている「嫌われる勇気」でアドラー(心理学)を知った方も多いでしょう。なお、本問の出典はジル資料と思われます。内容理解が深まりますので、P105からP107は是非、じっくりと読んでみましょう。 職業相談場面におけるキャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する文献調査 当サイトでは通称「ジル資料」と呼んでいる、労働政策研究・研修機構(JILPT)で発行している資料で、キャリア理論とカウンセリング理論がわかりやすくまとめられておりおすすめです。PDFファイルは無料でダウンロードすることができ、移動時間等の学習に役立ちます。 1. ○:「全てのことは自分で決めている」のであり、無意識(トラウマ)や環境のせいにしていては何も解決しないとする。【ジルP106】 2. ○:実際の努力は「優越への努力」「完全への努力」が入り交じるが、この劣等感の捉え方によって劣等感を乗り越えようとする(共同体感覚を持つ)ことがアドラー心理学の特徴となる。【ジルP105】 3. ○:クライエントの人生の課題を解決するよう援助することを「勇気づけ」という。【ジルP106】 4. ×:共同体感覚とは言うものの、他者の承認を絶対的基準とするものではなく、他者の承認ではなく、自分自身の課題を解決していくことである。【ジルP107】 問12. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 3つの選択肢は超頻出資料である、能力開発基本調査からの出題です。能力開発基本調査については、毎回、やや細かな内容も出題される傾向があります。資料は試験までの間に繰り返し熟読しておきましょう。 令和元年度能力開発基本調査 1. ○:「職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」を、業種別、職種・職務別に整理したものであり、わが国の「職業能力評価制度」の中心をなす公的な職業能力の評価基準である。【 厚生労働省 】 2. ○:超頻出資料である「能力開発基本調査」からの出題です。当サイトの予想通り、試験当時最新の令和元年度版からの出題。職業能力評価を行っている事業所は54. 7%である。【P28】 3.

図2.新型コロナ拡大に伴い従来の相談も増加(感染拡大の状況別)(筆者作成) このように,新型コロナウイルス感染拡大に伴い発生する妊産婦や子育て女性の(あるいは,思春期女性も含めた)「メンタルヘルス」の問題,「児への虐待」の問題などへの対策は急務であり,相談窓口から市町村の保健師による家庭訪問につなげたり,精神科医療施設や児童相談所等と連携したりできるようなシステム作りが必要である(注5).さらに,「若年」女性による「予期しない妊娠」やそれに関連する「妊娠中絶」の防止,「緊急避妊」の啓発など,相談窓口と産科医療施設等との連携も重要である. 国や自治体に求める相談員の生の声 「次々と文書が送られてくるが,どこがどう違うのかわからず,よく似た内容.多すぎてよくわからない」「新型コロナウイルスの相談を受けるとなった時,国や自治体からの情報提供がなく,ニュースを見た情報だけで対応することになったので不安だった」「検査の窓口や治療病院の連絡先などを知りたかった」「コロナ感染者の授乳について,WHO,小児科学会などの情報や解答がバラバラ,厚労省が統一見解を示してほしい」「マスコミからの情報が先行するばかりで,国や自治体から正式な連絡はなく,支援内容や実施時期などの回答に苦慮する」等の自由記述が見られた.現在も県などから相談窓口に,五月雨(さみだれ)式に通知が送られてくるが,国や自治体から各地の相談窓口への情報提供の方法については再考が求められる. さらに相談員が,国に対して求めることとして,「感染拡大防止」のみならず,「正しい情報開示」「経済的支援」「感染者への差別防止」「PCR検査の拡充」「ワクチンの開発と実施」などが,また,自治体に対して求めることとして,「感染者への差別防止」「PCR検査の拡充」「給付金の申請方法の改善」「自治体が行う支援の周知」「保健師の増員」などが挙がった.国や自治体の対応を考えるうえで,ぜひ,このような現場の相談員の生の声を活かしてほしい. 【注】 (注1) 厚生労働省:都道府県等における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口. (注2) 中塚研究室:全国の「都道府県等における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口」への調査報告書(調査に協力していただいた全国の相談窓口へ送付,中塚研究室のホームページ上からもダウンロード可能). (注3) 中塚幹也:緊急事態宣言下の外出自粛 在宅勤務の夫と子育て中の母親のメンタルヘルス,そして子どものストレス(Yahooニュース個人,2021年1月8日).

×:「職務能力証明シート」は、正しくは「職業能力証明シート」であり、職務と職業の違いがある。また、「キャリア・プランシート」には、「キャリアコンサルタント実施者の記入欄」があるため、「すべて」自分自身で記入すると言い切るのは不適切である。【様式1-1キャリア・プランシート(就業経験のある方用)の記入例: PDF 】 問15. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 超頻出の能力開発基本調査からの出題ですが、3の個人調査からの出題はこれまでにはあまりなく、「正社員のうち」と限定されていたり、多くの人に馴染みの薄い教育訓練休暇が正答のため、難易度はかなり高い問題と言えるでしょう。 1. ×:そこまで高くはない。平成30年度にOFF-JTを受講した常用労働者の割合は35. 3%であり、正社員では43. 8%、正社員以外では20. 5%と正社員以外の受講率は正社員を大きく下回っている。【P40】 2. ×:そこまで高くはない。平成30年度に自己啓発を行った者は、労働者全体では29. 8%であり、正社員で39. 2%、正社員以外で13. 2%と、正社員以外の実施率が低い。【P45】 3. ×:そこまで高くはない。平成30年度中にキャリアコンサルティングを受けた者は、労働者全体では12. 0%であり、正社員では15. 0%、正社員以外では6. 8%である。【P58 】 4. ○:平成30年度の教育訓練休暇の利用について、労働者全体では、「勤務している事業所に制度があるか分からない」が57. 2%(正社員50. 4%、正社員以外69. 1%)と制度の有無を認識していない者が半数以上を占めている。【P62】 参考文献・資料 職業相談場面におけるキャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する文献調査 (労働政策研究・研修機構2016年) 令和元年度能力開発基本調査 (PDF) 平成30年度年次経済財政報告「社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ (PDF) 厚生労働省 ジョブ・カード制度総合サイト ハローワークインターネットサービス 問16~問20へ進む 全50問の目次

職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 最頻出資料である「能力開発基本調査」について、いつものような調査結果の内容に関する設問ではなく、調査そのものの特徴が問われた、珍しい出題内容でした。 令和2年度能力開発基本調査 1. ×:能力開発基本調査は、厚生労働省が実施している。【 厚生労働省 】 2. ×:能力開発基本調査は、毎年実施されている。【 厚生労働省 】 3. ○:能力開発基本調査は、企業調査・事業所調査・個人調査の3種類で行われている。【 厚生労働省 】 4. ×:能力開発基本調査は、正社員と正社員以外に対して行っていることは調査結果の内容からも明らかに読み取れる。 問15. 企業におけるキャリア形成支援の知識 かつては頻出の職能資格制度が、久しぶりの出題です。いつ出題されてもおかしくないと思っていましたが、意外にも第8回以来でした。 職能資格制度と職務等級制度の特徴は類題も含めて確認しておきましょう。職能資格制度は、従来の日本企業に固有の人事制度とも言われています。その内容理解には、下記のサイトの内容が参考になります。 参考サイト: 日本の人事部 1. ×:職能資格制度は人に力点を置き、職務等級制度は職務(仕事)に力点を置く。 2. ○:職能資格制度は資格(等級)により賃金を決定するため、人事異動や職務変更に向いている。 3. ×:職能資格制度は、例えば、熟練工の「長年の経験と勘」が重要視される製造業にも適しているとされている。 4. ×:職能資格制度は、資格等級と職務内容にズレが生じやすいというデメリットがある。 類題の過去問解説: 第1回問19 、 第2回問19 、 第5回問20 、 第7回問21 、 第8回問21 参考文献・資料 厚生労働省 高齢・障害・求職者雇用支援機構 文部科学省 コトバンク パーソルラーニング 政策としての「リカレント教育」の意義と課題 (PDF) リカレント教育の拡充に向けての拡充に向けて (PDF) 経済産業省 令和元年度能力開発基本調査 (PDF) 平成30年度年次経済財政報告「社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップ (PDF) 日本の人事部 問16~問20へ進む 全50問の目次

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