離婚直後に、出産。元旦那の子ではない。 - 弁護士ドットコム 離婚・男女問題
非嫡出子が父親に認知されると、父子間に法律上の親子関係が生じます。しかしながら、 認知により「非嫡出子」が「嫡出子」になるわけではありません。 「非嫡出子」が「嫡出子」となるには、 【準正】 が生じる必要があります。 準正には二つ種類があり、一つは認知された子の父母が婚姻した場合に生じる「 婚姻準正 」、もう一つは父母の婚姻後に父親が子を認知した場合に生じる「 認知準正 」です。 どちらも 認知だけでなく、認知した父親と母親の婚姻 が要件となります。 離婚した元夫との復縁や、新たなパートナーとの再婚といったケースが想定されます。 認知と養子縁組の違いは? 認知は 血縁関係がある者同士 の、養子縁組は一般的には 血縁関係のない者同士 の間に法律上の親子関係を生じさせる手続です。また、 養子縁組によって、子が「嫡出子」の身分を取得できる 点でも、その性質は異なります。 もっとも、非嫡出子と実父の養子縁組は認められていますが、その場合、 子の戸籍や親権が養父となる父親のもとへ移る ことになります。 そのため、「嫡出子」の身分にこだわる場合や、母親に、実親との親族関係を終了させるための手続である特別養子縁組をしなければならない事情がある場合でなければ、認知のみで十分といえるでしょう。 認知の撤回はできるのか 血縁関係がある子について一度した認知は、撤回することができません。 ただし、血縁関係がない子にした認知については、子や利害関係人は無効を主張することができます。この場合、認知した男性は利害関係人にあたりますから、家庭裁判所に認知無効確認請求訴訟を申し立てて認められれば、事実上認知の撤回ができるとされています。 また、詐欺、強迫による認知についても取り消すことはできますが、これも認知した男性と子に血縁関係がない場合に限ります。 非嫡出子の認知についてのQ&A Q: 離婚後301日目に出産した場合は非嫡出子となり、元夫の認知が必要になりますか? A: 離婚後301日目に出産した子は、「離婚後300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する」という嫡出推定の規定が及ばないため、ご質問のとおり非嫡出子となります。生まれた子の養育費を請求する場合等には、父親の認知が必要です。 なお、認知の請求ができるのは、生まれた子と血縁関係のある者に限られます。したがって、請求する相手は元夫や、場合によっては新しいパートナーとなる可能性もあるでしょう。また、認知した父親と再婚することになれば、子は嫡出子の身分を取得することができます。 夫が内緒で浮気相手との子を認知していた場合に、それを知ることはできますか?
再婚禁止期間とは？規定の目的や例外となるケースについて解説 | リーガライフラボ
ーー相談者は、不倫相手の現在の住所が分からないようです。このような場合、どうすればよいのでしょうか。 認知請求の調停を申し立てるためには、手続の呼出状等が相手に届く必要があります。そのため、不倫相手の住所あるいは居所を特定しないといけません。 不倫相手とは携帯電話での通話とメールができるということなので、認知請求事件を弁護士に依頼し、その弁護士を通じ、携帯電話会社に弁護士会照会をかけて契約者の住所・氏名を問い合わせてみたらいかがでしょうか。 弁護士会照会とは、弁護士法第23条の2で定められた制度です。弁護士が受任した事件について、資料の収集や事実の調査のために、行政機関のほか、固定電話や携帯電話の通信会社などに対し、弁護士会を通じて照会することができます。 (弁護士ドットコムライフ) 【取材協力弁護士】 増田 勝洋(ますだ・かつひろ)弁護士 大阪弁護士会、司法委員会。著書:『事例にみる遺言の効力』(共著、執筆担当) 事務所名:増田法律事務所 事務所URL: