後期 高齢 者 の 扶養 に 入る
相談の広場 著者 rosetea さん 最終更新日:2010年05月19日 10:06 現在、別居している78歳の母を姉が扶養家族にしているのですが、今月より私へ変更することになりました。 健康保険は既に後期高齢者のため、手続きの必要ありません。 問題点は、私も実家とは近所ですが別居であり、今までの仕送りは銀行経由していなかったので、現状は証明書類はありません。 ついては、今月から銀行経由で仕送りをしようと思いますが、会社への申請手続きはいつ頃にすればよいかご教授下さい。 よろしくお願いいたします。 Re: 後期高齢者の扶養家族手続きについて 最終更新日:2010年05月08日 15:11 > 現在、別居している77歳の母を姉が扶養家族にしているのですが、今月より私へ変更することになりました。 姉は母と同居ですか? 別居の場合はなぜ急に変更することとなったのですか? 世帯分離しても親を扶養に入れられる？（社会保険・住民税・所得税). そのあたりを問われる可能性があります。 > ついては、今月から銀行経由で仕送りをしようと思いますが、会社への申請手続きはいつ頃にすればよいかご教授下さい。 税法上の扶養ということですよね? 年内ならいつでも構いません。 年末調整する直前だと担当者が間違える可能性があるので、 ギリギリではない方がよいでしょうね。 会社で扶養手当等はありますか?
世帯分離しても親を扶養に入れられる？（社会保険・住民税・所得税)
後期高齢者医療保険制度の保険料の算定方法 後期高齢者医療制度の保険料は、全員が負担する均等割と所得に応じて負担する所得割の合算になります。また、保険料は2年に1回改訂を行っています。 均等割 均等割の金額は、各都道府県が定めるため、都道府県によって金額が違います。 例(令和2年2月2日現在) 北海道 50, 205円 東京都 43, 300円 大阪府 51, 491円 福岡県 56, 085円 ※各後期高齢者医療広域連合のホームページより 所得割 給与所得の場合 (給与所得(給与収入-給与所得控除)-基礎控除額33万円)×所得割率 年金所得の場合 (年金所得(年金収入-公的年金控除)-基礎控除額33万円)×所得割率 なお、所得割率は、都道府県ごとに定まっています。 北海道 10. 59% 東京都 8. 夫（妻）が後期高齢者医療制度に移行した場合、まだ74歳以下の妻（夫）の保険と保険料はどのようになりますか。｜国分寺市. 80% 大阪府 9. 90% 福岡県 10. 83% 算出例(東京都 単身77歳 公的年金収入250万円の場合) (均等割額 43, 300円)+(所得割額 (公的年金収入2, 500, 000円-公的年金控除1、200, 000円-基礎控除330, 000円)×所得割率8.
夫（妻）が後期高齢者医療制度に移行した場合、まだ74歳以下の妻（夫）の保険と保険料はどのようになりますか。｜国分寺市
以上、75歳以上の扶養についてでした。 スポンサードリンク
世帯分離しても親を扶養に入れられる? (社会保険・住民税・所得税) 会社や日常生活で必要な行政手続き・税金・社会保険などをわかりやすく解説します。 更新日: 2019年1月5日 公開日: 2018年7月25日 介護保険の自己負担額を低く抑えるには、世帯分離した方が得!という話を耳にしたのですが、 同居で世帯分離した親を、社会保険や税金(住民税・所得税)の扶養にそのまま入れておくは出来るのでしょうか?また、新たに扶養に入れることは出来るのでしょうか? 今回は、「世帯分離と扶養の関係」について社会保険事務所と税務署の2か所に電話確認したのでご報告させていただきます。世帯分離を検討されている方は良かったら是非参考にしてみて下さい。 世帯分離と社会保険の扶養について社会保険事務所に確認してみた まずは社会保険上の扶養について、社会保険事務所に確認してみました。質問内容は次のとおりです。 (質問内容) 親と同居しているが世帯分離を考えている。その場合、親は社会保険上の扶養のままでいれるのか?また、これから新たに親を扶養に入れることはできるのか? ※世帯分離といえど、同居は続ける。というのが条件です。 これについては、 実の親か・配偶者の親かで違う そうです。 実の親の場合 実の親の場合は、問題なく 扶養のままでOK。又、新たに扶養に入れることも可能 です。 配偶者の親の場合 結論から言うと、 配偶者の親の場合は基本NG とのことです。 理由は、配偶者の親の場合、同居が扶養の絶対条件となっており、扶養申請時に「住民票」の提出が必要です。その際、世帯分離をしていると「同じ住民票に載らない」、もしくは「世帯分離と注釈がつく」ため、世帯分離の理由を明確に説明できない限り、親を扶養にはできないそうです。 ちなみに実の親の場合、同居が扶養の絶対条件ではないので「住民票」の提出は必要ありません。 今回電話で確認したのは、日本年金機構の健康保険窓口です。不明点がある場合は、ご自身でも聞いてみて下さいね。 ↓ ↓ ↓ 日本年金機構:全国の相談・手続き窓口 ※自動音声が流れるので、「3」→「2」とプッシュすると健康保険の窓口に繋がります。 世帯分離と税金の扶養について税務署に確認してみた 続いて、税金上(所得税・住民税)について税務署に確認してみました。質問内容は次のとおりです。 (質問①) 親と同居しているが世帯分離を考えている。その場合、親は税金上の扶養のままでいれるのか?また、これから新たに親を扶養に入れることはできるのか?