合同 会社 業務 執行 社員 就任 承諾 書
合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合）：法務局
東京都江戸川区葛西駅前 会社設立などの企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。 はじめに 法務省の合同会社の設立登記の申請書の 添付書類の欄に、「印鑑証明書」の記載が ありません。 印鑑証明書の添付は必要でしょうか? 合同会社設立の際に代表社員の就任承諾書 を添付するケースがありますが、その際に 押印するのは実印で印鑑証明書を添付する 必要があるのか問題になります。 結論から書くと、 設立登記申請の際には印鑑証明書は 不要ですし、登記申請書の添付書面には 記載しません。 しかし、 印鑑届書には印鑑証明書が 必要 です。 なぜ、そうなのか、株式会社の設立登記のときと 比較しながら書いていきます。 今回は代表社員が個人の場合を想定して 書きます。 (法人の場合は必要書類が増えます。) 合同会社設立登記の添付書面に印鑑証明書は必要か? 合同会社の代表社員の就任承諾書について 株式会社の設立登記に際し、取締役(もしくは 代表取締役)の就任承諾書に印鑑証明書が 必要にになる理由は就任承諾の意思を ハッキリさせるためといわれています。 上記理由を合同会社に当てはめるとどうなるか?
業務執行社員、代表社員を決める | 合同会社.Jp
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合同会社の代表社員の変更手続きについて | 合同会社設立.Net
合同会社に欠かせない業務執行社員とは何かご存知ですか? 今回の記事では、合同会社の業務執行社員に関して、基本的な疑問から登記手続きの仕方まで徹底解説します。 業務執行社員とは?
株式会社では、役員(取締役・監査役等)の氏名が登記され、代表取締役は、氏名及び住所が登記されます。 合同会社でも同じように、 業務執行社員の氏名と、代表社員の氏名及び住所が登記事項 となり、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されます。 また、代表社員を決めず、業務執行社員の全員が会社を代表する場合は、業務執行社員全員の氏名と住所が登記されることになります。 ただし、業務を執行しない社員は登記事項とはされていません。 なお、業務執行社員及び代表社員に変更(入社・退社等)があった場合は、変更があった日から2週間以内に管轄の法務局で変更登記を行わなければなりません。→ 代表社員の変更手続きについて ― スポンサードリンク ― 合同会社の代表社員は誰でもなれる?