部分的核実験禁止条約 外務省
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部分的核実験禁止条約 部分的核実験停止条約
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部分的核実験禁止条約 加盟国
1.核兵器 ①保有国の増加 ・ アメリカ、 ソ連、 イギリス、 フランス、 中国 ・ インド (1974年) ・ パキスタン (1998年) ・ 北朝鮮 (2006年) ※国連安保理の常任理事国+印パ朝 ② 核軍縮の契機 ・1954年、 第五福竜丸事件 :アメリカの水爆実験で日本の漁船が被爆 ・1962年、 キューバ危機 :米ソ核戦争の危機 2.核軍縮の国際的な取り組み ⅰ. 部分的核実験禁止条約 ( PTBT ) ・1963年。 地下以外(大気圏内、宇宙空間、水中)での核実験を禁止 ※フランスと中国が不参加 ⅱ. 核拡散防止条約 ( NPT ) ・1968年。 条約に加盟した非核保有国が新たに核保有することを禁止 ※核保有国を当時の核保有5か国(米ソ英仏中)に限る ⅲ.
部分的核実験禁止条約 わかりやすく
"The Stockpile Stewardship and Management Program: Maintaining Confidence in the Safety and Reliability of the Enduring U. S. Nuclear Weapon Stockpile. " U. Department of Energy, Office of Defense Programs, (May 1995. ) CTBTの最終案の第1条の「基本的義務」の第1項は以下のように規定している。Each State Party undertakes not to carry out any nuclear weapon test explosion or any other nuclear explosion, and to prohibit and prevent any such nuclear explosion at any place under its jurisdiction or control. このように、「あらゆる核兵器の実験爆発、又はその他のあらゆる核爆発」が禁止されることは明らかであるが、核実験自体が禁止されるという明白な規定が第1項からは見あたらない。このことから、核爆発を伴わない核実験が必ずしも禁止対象とはされないとする解釈が導きだされる。"Chairman's Draft Text of the Comprehensive Test Ban Treaty, " Arms Control Treaty, August 1996, p. 19. この点に関連して、インドは、インドがCTBTを拒否した理由の一つとして、シミュレーションなどの先端的実験を禁止しないことを強調した。インドの主張によれば、CTBTとは、一部の核実験を禁止対象から除外したように、「核爆発実験禁止条約」ではなく「核爆発禁止条約」だということになる。小山哲哉、「インドの署名拒否で発効が不透明に」、「世界週報」、(1996. 7. 23)、14頁。 奥山昌志、「CTBT:インド国内の賛否両論」、「世界週報」、(1996. 部分的核実験禁止条約（PTBT） (13-04-01-12) - ATOMICA -. 10. 1)、29頁 前掲、「インドの署名拒否で発効が不透明に」、15頁 前掲、「CTBT:インド国内の賛否両論」、28-30頁 前掲、「CTBT:インド国内の賛否両論」、30-31頁 [ 報告書目次]
部分的核実験禁止条約 世界史の窓
)。yaxsocomによる下の動画は、どの場所でどのくらい核爆発が起きたか視覚化したもの。 「部分的核実験禁止条約」(昭和38年)がアンフェアで、新たな分断や憎悪を生み出したことからでしょう、33年経って平成8年、「地下核実験」を含む全ての核実験を禁止する「包括的核実験禁止条約」が国連総会で圧倒的多数の支持で採択され、日本も署名・批准しましたが、米国、イスラエル、イラン、エジプト、中国、北朝鮮、インド、パキスタンの8ヶ国が未批准のためまだ発効されていないようです(平成30年現在)。だんとつで核実験を行なっている米国が批准したら、他の7ヶ国も批准するのではないでしょうか?
「部分的核実験禁止条約」に日本も調印しますが、同条約は国内にも、波紋と分断を招きました。 日本共産党は米ソに核が独占されるのを危惧して同条約の批准に反対、党内で賛成した志賀義雄(62歳)、鈴木市蔵(53歳)らを親ソ連派として除名しました。志賀らに同調したとして 中野重治(61歳) も除名され、野間 宏(48歳)、 佐多稲子(59歳) 、国分一太郎(52歳)らは除名に反対したとして除名されています。 昭和29年の米国による水爆実験(「ブラボー実験」。ゴジラ誕生のきっかけになった) で多くの被爆者が出たのを受け、翌年(昭和30年)、「(第一回)「原水爆禁止世界大会(原水禁大会)」が開催され、「原水爆禁止日本協議会(「 原水協 」)」が発足します。が、昭和36年からソ連が核実験を再開したことで、「原水協」の中でも意見が2分します。日本共産党は共産主義圏の対抗策としてソ連の核実験を支持し、日本社会党は全面禁止を主張しました。そして、昭和38年に「部分的核実験禁止条約」に米英ソが調印すると、日本共産党はそれにも反対。ソ連といえども「強国が核を独占することには反対」ということでしょう。日本社会党系の人が「原水協」を脱退して新たに「原水爆禁止日本国民会議(「 原水禁 」)」ができますが(昭和40年結成)、さすがに今は協調してやっていますよね・・・???