東京 都 高校 無償 化 所得 制限

2010年に高校の授業料を無償化する支援制度が始まり、公立高校の授業料である年間11, 800円(月9, 900円)が無料となりました。そして10年目の2020年4月から、私立高校の平均授業料39. 6万円まで支給額が引き上げられます。自治体の支援も含めると、公立・私立問わず、授業料が無料となる世帯が増えることになります。 この記事では、2020年度の高校無償化制度と自治体の支援制度について解説します。 1) 2020年4月からの高校無償化を徹底解説! 私立学校教育費の保護者負担軽減事業のご案内｜東京都. 2020年3月までは、一定の所得要件を満たす世帯に対して、公立高校の授業料は無料、私立高校は世帯年収によって授業料の一部が支給されていました。2020年4月からはその支給額が引き上げられ、私立高校に通う生徒への支援範囲が広がります。 一定の所得要件はあるものの、支給上限額が39. 6万円となり、私立高校に通う生徒の多くが適用を受けることができます。そこで、所得要件がどのようになっているか、詳しくみていきましょう。なお、私立高校(通信制)の支給上限額は29. 7万円、国公立の高等専門学校(1~3年)は23. 46万円となっています。私立高校(全日制)のケースで解説します。 ① 高校の授業料が無料となる所得要件 高校の無償化は、一定の所得額を超えると適用されません。パンフレットなどでは分かりやすく世帯の年収で記載されていますが、正確には都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額(両親2人分)で判定されます。また2020年7月分以降は、判定基準が新しくなります。 ここからは、高校無償化の判断基準について解説します。 |-1. 2020年4月~6月までの所得要件(2019年度分の住民税) 2020年6月までは、次のポイントをおさえておきましょう。 ポイント ・2019年度の「住民税決定通知書(納税通知書)」か「課税証明書」で確認する。 ・「特別区民税(市町村民税)」と「都民税(道府県民税)」それぞれの所得割額を合算する。 ・両親2人分を合算する。 ※控除対象配偶者に該当している場合は合算不要となることがある。 「住民税決定通知書」は、給与から住民税が引き落としされる会社員や公務員が受け取る書類で、勤務先から渡されます。「納税通知書」は自営業者などが自ら納付するために送付される書類です。また「課税証明書」は、住民税決定通知書(納税通知書)で確認できないときなどに、申請による発行される書類です。 住民税には所得割と均等割があり、所得割は所得に応じて課せられ、均等割は住民全員に同額が課せられます。この住民税の所得割額の合算額で、授業料が無料になるかどうかが判定されます。判定基準は次のとおりです。 <判定基準> 所得割額の合算額 支給額上限 257, 500円未満 (都道府県民税103, 000円+市町村民税154, 500円) 39.