県民共済 全労済 火災保険

先述した通り、風水害などでの被害については、火災共済に付帯している保障だけでは不足している。そのため、それに追加して加入するのが 「自然災害共済」 だ。突風・旋風(竜巻を含む)、台風・豪雨など、洪水・高波など、降雪・雪崩などが保障範囲となる。 【図】「住まいる共済」自然災害共済の補償範囲 自然災害共済には、火災や落雷、破裂・爆発が含まれていないため、それ単体で加入することはできない。 そのため、必ず火災共済とセットで加入する。 契約時には、共済金の支払い額が高くなる「大型タイプ」と、「標準タイプ」どちらかを選択する。支払われる共済金の金額は、損害の程度によって決まる。 【風水害共済金の支払い額】 ・大型タイプ……加入保障額×2. 1%~70% (全壊・流失時で、支払限度額4200万円) ・標準タイプ…‥加入保障額×1. 全労災、県民共済、コープ共済、JA共済、どれが一番加入者にとり一般的に... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！　お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 5%~50% (全壊・流失時で、支払限度額3000万円) なお、どちらのプランも、半損以下は、掛け目・限度額が低い。自然災害共済は、火災共済単体の加入と比べると風水害がやや充実するものの、民間の火災保険(掛け目100%)に比べると、力不足が否めない。 地震被害についてはもっと支払いが厳しい。 【地震共済金の支払い額】 ・大型タイプ……加入保障額×3%~30% (全壊・全焼時で、支払限度額1800万円) ・標準タイプ……加入保障額×2%~20% (全壊・全焼時で、支払限度額1200万円) こちらも、風水害と同様、大規模半壊・大規模半焼以下は、さらに掛け目・限度額が低くなる。民間の保険会社で加入する地震保険なら、全壊・全焼時、保険金の掛け目は50%だ。そのため、大規模な被害を受けた場合には、この共済金だけで住宅を再構築するのは難しい。 【表】地震等による損害の共済金支払い額 住まいる共済「自然災害共済」の保障内容詳細 <風水害共済金> ・降雪、雪崩、降雹(ひょう) ・上記による地すべり、土砂崩れ ・ 【大型タイプ】加入保障額×2. 1%~70% を支払い(全壊・流失時で、支払限度額 4200万円 。半損以下は、掛け目・限度額が低い) ・ 【標準タイプ】加入保障額×1. 5%~50% を支払い(全壊・流失時で、支払限度額 3000万円 。半損以下は、掛け目・限度額が低い) <地震等共済金> ・地震による損壊、火災 ・噴火による損壊、火災 ・津波による損壊 ・ 【大型タイプ】加入保障額×3%~30% を支払い(全壊・全焼時で、支払限度額 1800万円 。大規模半壊・大規模半焼以下は、掛け目・限度額が低い) ・ 【標準タイプ】加入保障額×2%~20% を支払い(全壊・全焼時で、支払限度額 1200万円 。大規模半壊・大規模半焼以下は、掛け目・限度額が低い) <盗難共済金> ・盗難による盗取・汚損・損傷が生じ、所轄警察署に被害の届け出をしたとき。 <傷害費用共済金> ・火災等共済金、風水害等共済金、 地震等共済金または盗難共済金が支払われ、契約者本人または契約者と生計を一にする親族がその事故を直接の原因として傷害を受け、その日から180日以内に死亡または 身体障がいの状態になったとき。支払限度額1事故1名につき600万円 <付属建物等特別共済金>(大型タイプのみ) ・風水害等、地震等により付属建物または付属工作物に損害が生じたとき。支払限度額1世帯あたり3万円 <地震等特別共済金> ・住宅の損害額が20万円を超え100万円以下の場合。支払限度額1世帯あたり4.

1. 法人火災共済保険｜相互扶助事業｜全労済協会
2. 全労済と県民共済ではどちらがいいですか？｜住まい相談 / e戸建て
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法人火災共済保険｜相互扶助事業｜全労済協会

解決済み 大手会社の火災保険と 大手会社の火災保険と県民共済の新型火災共済の 保証内容ってなにが違うのでしょうか? 例えば、台風による雨漏りだと 新型火災共済だと 100パーセント保証はされなかったりしますか?

全労済と県民共済ではどちらがいいですか？｜住まい相談 / E戸建て

5万円(大型タイプ)、3万円(標準タイプ)※加入口数が20口以上の場合のみ対象 「住まいる共済」最大のメリットは 民間の火災保険よりも掛け金が安いこと 先ほどの試算結果を見ても分かるように、住まいる共済は民間の火災保険に比べて、掛け金が非常に安い。他にもいくつかメリットがあるので紹介していこう。 メリット1. 掛け金(保険料)が安い 全労済は営利団体ではない。それゆえ、住まいる共済の掛け金も一般的な火災保険より安く設定されている。先ほどの試算結果でも、年間約4万円も住まいる共済の方が安いことが分かった。これだけ差があると「微々たるもの」と思える人は少ないだろう。 ただし、両社の保障(補償)内容は、まったく同じ、というわけではない。後述する「デメリット」でも触れるが、住まいる共済では、風水害なら最大70%、地震なら最大30%しか保障されない。そのため、人によってはこの差額を支払ってでも一般的な火災保険を選びたくなるはずだ。 メリット2. 法人火災共済保険｜相互扶助事業｜全労済協会. 免責金額(自己負担額)がゼロ 免責金額とは、「この金額以下の損害の場合は自分で直します」という自己負担額のことだ。一般的な火災保険の場合、免責金額は0円、3万円、5万円、10万円といったように選択でき、この金額が多くなるほど保険料(掛け金)は安くなる。しかし、住まいる共済では掛け金が安いにもかかわらず、免責金額は一律でゼロだ。 メリット3. 火災共済の家財全損扱いが70%以上 一般的な火災保険の「家財全損扱い」は時価額の80%以上の損害を受けた場合となっている。一方で住まいる共済は、損害額70%以上で全損扱いになる。その点は、保障がやや手厚いと言えるだろう。 「住まいる共済」の大きなデメリットは、保障範囲が限られてしまう点 デメリット1. 保障額の上限が「住宅+家財」で合計6000万円 民間の火災保険の場合、保険金額は建物と家財の価値によって決まり、上限額は設定されていない。例えば、住宅の建築費が3億円で家財の価値が1億円ならば、合計4億円の保険を掛けることが可能だ。 ところが住まいる共済では、建物4000万円、家財2000万円の合計6000万円という上限額が設定されている。 そのため、どれだけ高級な住宅に住んでいたとしても、これ以上の保障額をかけることができない。 デメリット2. 風水害等は70%、地震は30%までしか保障されない 一般的な火災保険では、火災だけでなく風水害等の損害でも100%補償する。例えば、3000万円の家に対して3000万円の保険を掛けているときに、洪水で住宅が全壊してしまえば、3000万円の保険金が出る。 また、地震被害の場合は、「地震保険」で保険金額を30%から50%の間で設定することが可能だ。しかし、住まいる共済の場合は、自然災害共済に加入しても風水害等は70%(+火災共済から上限300万円)、地震は30%までしか保障されない。 要するに、風水害や地震に遭った場合、支払われた共済金だけでは、元通りに住宅を建て直すことはできないのだ。 デメリット3.

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火災保険を検討しております。全労済と県民共済どちらがおすすめですか?火災保険のみ検討しておりまして、自然災害保険はつけないつもりです。先ほど、電話で問い合わせたところ、全労済は、全焼だとみなされない場合は、半焼の場合掛け金の半額になるなど、どれだけ焼けたかに応じて金額を支払うということでした。それに対して、県民共済は、全焼でなくても、補修、買い替えの支払いは限度額を上限に支払ってくれるらしいです。どちらが、よいのか決めかねております。詳しい方よろしくお願いします。 [スレ作成日時] 2007-07-24 11:22:00