【消費者契約法】事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効 - 芦屋本通り法律事務所
さらに詳しく知りたい方は、こちらのページも併せてどうぞ。 成年後見の申立てや後見事務に関するご相談 成年後見の申立ては、色々な書類を準備して書面を作成して管轄の家庭裁判所に提出し、家庭裁判所の審判を求めないといけません。 また、既に成年後見人等に就任している場合に、上記のような家庭裁判所の判断を求める場合にも、各種の申立てが必要になります。 成年後見に関する手続で困ったときは、裁判書類作成と成年後見の専門家である当事務所にご相談ください。 Copyright © 2014 - 岡川総合法務事務所 All Rights Reserved.
しほうちゃれんじ 1869 - 刑事裁判の歴史と展望あれこれ💖
1. 概要 家庭裁判所は,精神上の障害によって,判断能力が欠けているのが通常の状態の方については後見開始の審判を,判断能力が著しく不十分な方については保佐開始の審判を,判断能力が不十分な方については補助開始の審判をすることができます。 後見開始の審判とは,精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)によって判断能力が欠けているのが通常の状態の方(本人)を保護するための手続です。家庭裁判所は,本人のために成年後見人を選任し,成年後見人は,本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができ,また,成年後見人又は本人は,本人が自ら行った法律行為に関しては,日常生活に関するものを除いて,取り消すことができます。 2. 後見開始の審判とは 落とし穴. 申立人 本人(後見開始の審判を受ける者) 配偶者 四親等内の親族 未成年後見人 未成年後見監督人 保佐人 保佐監督人 補助人 補助監督人 検察官 (任意後見契約が登記されているときは,任意後見受任者,任意後見人及び任意後見監督人も申し立てることができます。) 3. 申立先 本人の住所地の家庭裁判所 管轄裁判所を調べたい方はこちら 4. 申立てに必要な費用 申立手数料 収入印紙800円分 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお, 各裁判所のウェブサイト の「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。) 登記手数料 収入印紙2600円分(既に登記印紙2600円分をお持ちの方は,当分の間,それによって納付していただくこともできます。) ※ 後見開始の審判をするには,本人の精神の状況について鑑定をしなければならない場合がありますので,申立人にこの鑑定に要する費用を負担していただくことがあります。 5. 申立てに必要な書類 (1) 申立書 書式等については「6.
成年後見制度（後半） - Ridc_Jpのブログ
ある日突然、会ったこともない弁護士が自宅に来て、一方的にこう言った。「家庭裁判所の審判で、あなたに後見人がつくことになりました。私が後見人です。あなたにご自分の財産を動かす権利はありません」──。 2000年4月から介護保険制度と同時に始まった「成年後見制度」。介護保険が定着したのとは対照的に成年後見は根付かなかった。そればかりでなく「こんなことなら利用しなければよかった」との声が相次いでいる。 成年後見制度は、認知症の高齢者や知的・精神障害者などの財産を守り、活動を支援するために作られたものだ。これには 任意後見 と 法定後見 の2種類がある。 任意後見は、本人に判断能力があるうちに信頼できる人に「自分が認知症になったらこうしてほしい」と希望を伝え、契約を締結。契約を結んだ任意後見人は、依頼者本人が認知症になったと判断したら、家裁に申し立てる。家裁は任意後見人の活動を支えるため、任意後見監督人も選任する。 一方の法定後見は、認知症などで本人に十分な判断能力がなくなった後、家裁が職権によって法定後見人をつける。法定後見の申し立てができるのは、本人や4親等内の親族、市町村長。申し立てを家裁が審理した後、法定後見人を選任する。制度全体の利用者は20年で23万人だった。 この号の目次ページを見る
平成30年改正消費者契約法(平成31年6月15日施行)では新たな不当条項類型として、消費者の後見等を理由として事業者が契約を解除することができる旨の条項を無効とする新たな規定が設けられています。 【新消費者契約法8条の3】 (事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効) 第8条の3 事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約(消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く。)の条項は、無効とする。 この規定は、成年被後見人等がそれ以外の人と等しく生活をすることができるような社会を作るという成年後見の理念等や「 成年後見制度の利用の促進に関する法律 」(平成28年法律第29号)の趣旨に沿うものとされています。 賃借人が成年被後見人の宣告や申立てを受けたときは、 賃貸人は、直ちに本契約を解除できるとの条項や、会員が、成年被後見人の宣告や申立てを受けたときは、サービス提供者は、直ちに会員資格を取り消すことができるとする条項は無効となります。