最新情報|社外の人事・労務担当者「労務アシスト」|相模原市の社会保険労務士

Tue, 30 Jul 2024 03:47:22 +0000

2021年4月20日 | から管理者 | ファイル: 子ども・子育て支援法. 子ども・子育て拠出金は、この制度ができた平成27(2015)年以来毎年引き上げが行われてきたものの、令和3(2021)年度は変更がないことが確定しました。 しかし、この確定情報は一体どこにあるのか、と悩んでおられる方が多数いらっしゃるようです。 小欄でも3月22日に下記記事を書いていますが、この時点ではあくまでも変更がない「予定」である旨の記事でした。 令和3年度子ども・子育て拠出金率について 変更がないことがお知らせされるWebサイト 日本年金機構の下記ページに、 ・日本年金機構 保険料額表(令和2年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険) 下記のような表現があるとともに、 令和3年度の子ども・子育て拠出金率は、令和2年度と同様に、1, 000分の3. 子ども子育て拠出金 料率 令和2年. 6(0. 36%)となります。 下記、令和3年度の厚生年金保険料額表には、 一般・坑内員・船員の被保険者の方(令和3年度版)(PDF 335KB) 下記表現も見受けられます。 ○ 子ども・子育て拠出金率(令和3年4月1日~ 適用) …0. 36% [参考]令和2年4月分~令和3年3月分までの期間は0. 36% なお、日本年金機構のトップページの「大切なお知らせ」や「新着情報」にはこれらの情報は掲げられていません。変更があれば「大切なお知らせ」なのでしょうが、変更がないため、それほどでもないと捉えられているのかもしれません。 しかし、改正があるのかないのかわからないと思って情報を探す側からすれば、たとえ変更がなくてもトップページにてお知らせいただけるとありがたい、となると思います。 変更がないことがお知らせされる事務連絡 ちなみに、参考資料までに事務連絡も掲げておきます。 ・事務連絡 子ども・子育て支援法第69条に基づき一般事業主から徴収する拠出金にかかる拠出金率について 「内閣府子ども・子育て本部」から「厚生労働省年金局」に宛てられ、「厚生労働省年金局」から「日本年金機構」へと宛てられるプロセスが3月29日から31日にかけて行われていたことがわかります。 この改正のアーカイヴは こちら 。 タグ: 子ども・子育て拠出金率2021 コメントは締め切りました。

子供子育て拠出金 料率 日本年金機構

(2021年3月23日) ■2021年度(令和3年度)の子ども・子育て拠出金率は、2020年度(令和2年度)と据置きの1, 000分の3. 6となる予定であることを日本年金機構が公表しました。 (注)正式な決定は4月1日以降となる予定であり、日本年金機構ホームページに掲載されるとのことです。 ○最近の、こども・子育て拠出金率の推移 2015年度(平成27年度)1, 000分の1. 5 2016年度(平成28年度)1, 000分の2. 0 2017年度(平成29年度)1, 000分の2. 3 2018年度(平成30年度)1, 000分の2. 9 2019年度(平成31年度・令和元年度)1, 000分の3. 4 2020年度(令和2年度)1, 000分の3. 子供子育て拠出金 料率 2021. 6 2021年度(令和3年度)1, 000分の3. 6 こども・子育て拠出金というのは、昔は児童手当拠出金という名前でした。 厚生年金の適用事業所の事業主が、自社に勤務している厚生年金に加入している人全員分の厚生年金料とともに毎月負担されている拠出金です。 厚生年金保険料は会社と被保険者とが折半負担ですが、こども・子育て拠出金は全額事業主負担となります。 厚生年金被保険者であれば、その人に実際に子供がいるかいないか、とか、被保険者の年齢・性別によらず、標準報酬月額・標準賞与額に拠出金率を掛けて算出される拠出金が算出され、事業主が全額負担する必要があるものです。 社会全体で、子育て支援にかかる費用を負担する、という考えで、一般事業主から拠出金が徴収されることとなっています。 なお、 子ども・子育て拠出金率の上限についても、2018年度(平成30年度)より1, 000分の4. 5に引き上げられています。 (2017年度(平成29年度)は1, 000分の2.

子ども子育て拠出金 料率 令和2年

2021年3月22日 | から管理者 | ファイル: 子ども・子育て支援法. 例年、年度末ぎりぎりまで次年度の料率の改正の動向がよくわからない「子ども・子育て拠出金」ですが、今年はさらによくわからない事態となっています。 子ども・子育て拠出金は、この制度ができた平成27(2015)年以来、わずかずつではありますが毎年引き上げが行われてきたたため、来年度も引き上げられるのではないかという見方の一方で、改正の予定があればその新たな数字が各種資料に載せられたりするものの、そういった資料が見受けられない状況であるためです。 このような中、2ヶ月ほどさかのぼることとなりますが、令和3年1月20日の内閣府の子ども・子育て会議の下記資料の中にそれらしき文言が見受けられますので、ご紹介させていただきます。 ・内閣府「子ども・子育て会議」 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について 参考資料 こちらの資料の18ページに「事業主拠出金制度の経緯」という一覧表があり、令和3年度は「(案)」という注記がありつつ、「0. 36%」と令和2年度と同じ率が掲げられています。これより後の日付での他の公式な資料は、執筆時点では見受けられないようです。 雇用保険料率や労災保険料率については、令和3年度は変更がないという公式な情報が出ていますが、子ども・子育て拠出金についても同様の情報公表が望まれるところです。 ※追記 日本年金機構からのお知らせ 令和3年3月号 に変更がない予定である旨が明記されました。 確定情報は、令和3(2021)年4月20日付、下記記事をご参照ください。 令和3年度子ども・子育て拠出金率に変更がない件 この改正のアーカイヴは こちら 。 タグ: 子ども・子育て拠出金率2021 コメントは締め切りました。

子供子育て拠出金 料率 2021

あなたは「 子ども・子育て拠出金 」って聞いたことがありますか? そう、かつて 児童手当拠出金 と呼ばれていたあれです。 お子さんがいる世帯であれば、4カ月に1度支払われる「児童手当」に 関係するお金、一体どこから支払われているかというと・・・・。 国?県?市区町村?・・・・ この 児童手当の財源の一部 となっているのが、子ども・子育て拠出金なのです。 ということで、今回は子育て拠出金とは何か、料率って何なのか、その計算方法を わかりやすくご紹介していきます。 子ども・子育て拠出金とは? 前述の通り、もともと「 児童手当拠出金 」という名称だったのですが、 2015年 に現在の「 子ども・子育て拠出金 」という呼称に変更されました。 これは 「 国や市町村だけでなく社会全体で、子育て支援にかかる費用を負担する 」 という考えで、主に 児童手当や子育て支援事業 仕事と子育ての両立支援事業 などに充てられている税金として、 企業が納付する義務 を負います。 子ども・子育て拠出金は、雇用者側が自社に勤務している厚生年金に 加入している人たち全員分の厚生年金料とともに毎月負担するもので、 従業員の負担はありません 。 子ども・子育て拠出金は何に使われているの? 子供子育て拠出金 料率 令和3年. 主に児童手当に使われていますが、 他にも下記のように 子どもたちの健やかな成長のため に使われています。 地域子ども・子育て支援事業 放課後の児童クラブ 病児保育およびその設備等 延長保育事業 親子の交流促進事業 育児相談、妊婦健診、乳児のいる家庭訪問 仕事・子育て両立支援事業 企業における保育事業やベビーシッター利用者支援へのサポート 子ども・子育て拠出金の料率って何? 「 料率 」とは、少しずつ増えたり減ったりする基準となる割合のことを 子ども・子育て拠出金の「料率」は、所得に占める「納税額を決める税率」で、 国に制定され、日本年金機構が公表 します。 詳しい人はご存知かもしれませんが、この税金のやっかいなところは、 毎年のように内容、税率が改定される ことです。 現状の拠出金率も昨年平成30年4月の0.29%から上昇し、 平成31年4月に0.34% と改訂されています。 子ども・子育て拠出金の計算方法は? 拠出額は、従業員それぞれ個々の 標準報酬月額と標準賞与額に応じて算出 し、 その 合算が納付額 となります。 従業員報酬の「総額」から算出するものではない のが注意です。 従業員ごとの拠出金計算は、標準報酬月額の確認し、 子ども・子育て拠出金率をかける(乗じる)計算となります。 ①標準報酬月額の確認 標準報酬月額とは、 報酬月額が31の等級に区分 され、その従業員の報酬額が あてはまる等級ごとに定められた報酬額 のことを指します。 ②子ども・子育て拠出金率をかける 2019年11月12日時点では、 ①で確認した 標準報酬月額に、「0.

子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)は、企業が納付する義務を負う税金です。この子ども・子育て拠出金の拠出金率は、ここ数年、毎年引き上げられています。健康保険や厚生年金保険などの担当者は、逐次確認が必要です。今回は、子ども・子育て拠出金の内容から計算方法までを詳しく紹介します。 子ども・子育て拠出金とは? まず、子ども・子育て拠出金がどのようなものか、概要を確認します。 子ども・子育て拠出金とは、児童手当や子育て支援事業、仕事と子育ての両立支援事業などに充てられている税金です。 企業や個人事業主が納めなければならないもの です。企業や個人事業主が、国や地方自治体が実施をする子ども・子育て支援策に税金を納めるという形で協力することになります。 従業員の報酬をもとに算出するものですが、従業員の負担は発生しません。雇用者側が全額負担するものです。 以前は、「児童手当拠出金」という名称だったのですが、2015年に現在の「子ども・子育て拠出金」という呼称に変更されました。 この税金は、近年、内容も税率も頻繁に改定されているため、担当者は最新情報を確認しておくことが大切です。経理システムなどを導入されているところも多いと思いますが、改定後は速やかに拠出金率を変更しましょう。 現状の拠出金率は、平成30年4月より改定された0.