財務 諸表 等 規則 ガイドライン
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財務諸表等規則ガイドライン 47-2の2
保証協会の保証料の科目処理について、税理士事務所(担当)と見解の相違が生じています。 税理士事務所 販管費の「雑費」勘定で、他社もそうしている。 前払費用で発生時処理し、期末に一括償却している。 私 保証料は金融費用なので営業外費用「支払保証料」が妥当。 長期前払費用で発生時処理し、月次償却が望ましいが、無理 なら期末で、日数計算により償却すべき。 皆様は、どちらで処理されているのでしょうか? 税理士の回答 税理士事務所で別表4上での調整を入れているのか文面ではわかりませんが、一括損金だとしたら処理は誤りの可能性が大だと思います、 参考まで (平19. 2. 27、裁決事例集No. 73 353頁) 結論抜粋「本件各信用保証料には、本件各事業年度末において未経過の保証期間に係るものがあるので、本件各信用保証料の額のうち未経過期間に対応する額は、前払費用として経理処理することが相当である」 一括償却のところの記述が言葉足らずですみません。 当期分を一括して、期末で振替処理をしているという意味です。 保証料を販管費処理するか、営業外費用処理するか また、償却する際、年度分を月数按分するか、日数按分するかの意味です。 すみません。 会計処理のお問い合わせということですね、 財務コストなので営業外費用処理が妥当、 償却は日数按分が理論的だと思います 木野先生ありがとうございます。 私も、ご回答のように認識していたのですが、 どうしても、「雑費」で処理してあり、他の顧問先もそうしているからという回答しか得られなくて、ここに書き込みした次第です。 どういう風に納得させたら良いでしょうか? 財務諸表等規則ガイドライン 47-2の2. なるほど、 あまり誠実とは言い難い対応ですね・・ 多分「税務上は問題ないから」というスタンスなんだと思いますが、 逆質問で"「雑費」が会計理論的に正しい理由を教えてください" という訊き方をしてみては如何でしょうか? 参考までに【財務諸表等規則ガイドライン93】 規則第93条に規定する営業外費用に属する費用とは、支払利息、社債利息、売上割引その他の金融上の費用、社債発行費償却、創立費償却、開業費償却、有価証券売却損、有価証券評価損、原材料評価損等をいう 財務諸表規則は上場会社が守るべき規則ですが、中小企業が準拠すべき「中小企業の会計に関する指針」における損益計算書の例示でも支払利息は営業外費用で表示されています、 木野先生 財規ガイドラインですか。。。なるほどですね ありがとうございました。スッキリいたしました。 本投稿は、2020年08月31日 14時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
財務諸表等規則 ガイドライン 84
参照) 潜在株券等の数とは、新株予約権証券等について、その権利の行使によって取得できる株券等の数〔府令第5条〕 ※ 「信用取引により譲渡した株券等の数」及び「共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在する株券等の数」を控除する。 共同保有者がいる場合には、共同保有者の株券等の保有分を合算し株券等保有割合を計算します。共同保有者の定義は下記(1)、(2)のとおりです。 (1) 実質共同保有者〔法第27条の23第5項〕 共同して株券等を取得し、譲渡し、又は議決権その他の権利の行使等を行うことを合意している者。 (書面での合意の有無等、合意の形態の如何にかかわらない) (2) みなし共同保有者〔法第27条の23第6項、施行令第14条の7〕 (1)の合意がない場合でも、下記の関係にある場合においては、共同保有者とみなす。 ただし、内国法人の発行する株券等については、単体株券等保有割合が0.
財務諸表等規則ガイドライン8の4
08. 10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際品質マネジメント基準等の概要の翻訳の公表について」等を公表 税制調査会 内閣府(税制調査会)「第6回 納税環境整備に関する専門家会合の資料等」を公表 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「今月末に法人関係税の申告・納付期限を控え、電子納税を検討されている方へ(更新)」を公表 国税庁 国税庁「国税広報参考資料(令和3年10月広報用)」を公表 2021. 06 日本公認会計士協会「「IAASB 調査協議-IAASBの2022年-2023年作業計画」に対する回答」等を公表
情報センサー2021年5月号 会計情報レポート EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 前田和哉 監査事業部において、国際財務報告基準(IFRS)適用企業の会計監査業務に従事するとともに、品質管理本部 会計監理部において、会計処理および開示制度に関する相談業務などに従事している。2018年から2020年の間、金融庁企画市場局企業開示課に在籍し、開示府令改正、記述情報の開示の好事例集の収集や財務諸表等規則の改定の業務に従事。 本稿では、2021年3月期の有価証券報告書の作成に当たり、開示規則や会計基準等の主な改正による開示への影響、金融庁による有価証券報告書レビュー(以下、有報レビュー)の審査項目を踏まえた留意事項を解説します。文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。 Ⅱ 会計基準等の主な改正等による開示への影響 21年3月期から原則適用される、又は早期適用が可能となる主な会計基準の改正等が開示に与える影響について解説します。なお、これらの会計処理等の詳細については、本誌21年4月号の「2021年3月期決算上の留意事項」をご参照ください。 1.